平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（玉村町）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

1 玉村町内の学校に編入学希望者への対応（庶務係）
2 日本語教室入室決定
3 日本語教室（拠点校）の指導の充実に向けて

＜在籍校・日本語教室＞

• 在籍校は五者面談を受けて「個別の指導計画」を作成する。

　　　　　（「個別の指導計画」作成に対しては、日本語教室がその助言に当たる）

• 日本語教室は、「特別な教育課程」を提案し、在籍校の校長へ送付する。
• 在籍校の校長は、「特別な教育課程の編成・実施方法」を教育委員会へ提出する。

2．具体の取組内容　

（2）拠点校の設置等による指導体制の構築

1 日本語教室の設置
2 対象児童生徒及び対象言語
3 指導体制
4 今年度の状況及び今後3年間の教員配置等における指導体制

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

4月：五者面談により個別の指導計画の作成、「特別な教育課程」の編成、町教育委員会へ報告
8月：個別の指導計画に基づいた指導実践の共有
10月：個別の指導計画の見直し、指導の改善
2月：達成目標の評価
3月：町教育委員会へ報告

（12）成果の普及

〇 教育委員会のHPに実践の概要と成果を発表する。
〇 学校のHPに実際の活動の様子を掲載する。
〇 町広報誌「広報たまむら」に実践の様子と成果と課題を発表する。
〇 町教職員が集まる全体研修会で日本語教室の実践の概要と成果を発表する。
〇 地域へ日本語教室の取組等を発表する会を開催し、その成果等を発信する。

3．成果と課題

（2）における成果と課題

＜成果＞拠点校を設置し、専門的な支援が充実できた
＜課題＞中学校への拠点校の設置を検討する

（4）における成果と課題

＜成果＞五者面談を実施し、学校と連携しながら、指導の充実を図った。
＜課題＞在籍校との連携を進めるに当たって、日本語教室の担当の負担が大きくなっている。

（12）における成果と課題

＜成果＞日本語指導アドバイザーを召喚し、協議会を開催したことで、指導法等が明確になった。
＜課題＞個に応じた指導の充実を図るための人員確保と在籍校の支援体制の充実を図ること。

4．その他（今後の取組予定等）

町内にある県立女子大学と連携し、学生を指導補助員として活用していく。学生の中には英語はもちろん、ポルトガル語等、多言語に対応できる学生がいる。このような学生を有効に活用できるようにしていきたい。
また、中学生に対する指導の充実を図るため、中学校にも拠点校を設置していきたい。