平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題
1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

〇日本語教室 市内17校設置
〇外国籍児童生徒学校生活支援助手 26名配置
〇教育研究所 日本語教育研究班 班員9名
2.具体の取組内容
(2)拠点校の設置等による指導体制の構築 (必須実施項目)
〇現行の指導体制について
小学校8校:南、豊受、殖蓮第二、広瀬、坂東、赤堀東、境、境東
中学校2校:第四、境南
- 拠点校は、通学区を緩和し籍を移して指導
- より徹底した日本語指導や母国語による補充的な指導の実施
- 外国籍児童生徒学校生活支援助手を重点的に配置
- 「特別の教育課程」による指導の実施
- 日本語教室未設置校の在籍児童生徒の受入対応
(4)「特別の教育課程」による日本語指導の実施 (必須実施項目)
- 日本語教室設置校での特別の教育課程に基づく個別の指導計画作成
- 個別の指導計画による個に応じた日本語指導
- 日本語教室担当教員研修会での「特別の教育課程」に基づく実践の共有
- 「つながる・ひろがるISESAKIステップ」を活用した効果的な指導計画の作成促進
(6)日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣
- 市内各校園への外国籍児童生徒学校生活支援助手の派遣
- 初期適応指導校、拠点校へ重点配置
- 年度途中の児童生徒の異動に伴う追加配置
- 授業における母語支援、外国籍保護者への通訳対応、通知等の翻訳業務
(12)成果の普及 (必須実施項目)
- 教育研究所の日本語指導研修講座における実践報告
- 市夏季研修講座における日本語指導の取組発表
- 教育研究所の研究班だよりによる日本語指導や進路指導に係る情報発信
- 授業公開及び本市の取組についてのシンポジウム実施
3.成果と課題
(2)拠点校の設置等による指導体制の構築 (必須実施項目)
成果
- 日本語教室未設置校に在籍する児童生徒の受け入れ、充実した指導の実施
- 拠点校の周辺にある学校園の指導、支援体制の充実
課題
- 拠点校との連携強化による日本語教室未設置校での指導改善
(4)「特別の教育課程」による日本語指導の実施 (必須実施項目)
成果
- 児童生徒一人一人に応じた日本語指導計画の作成による日本語指導の計画的な実施
日本語教室設置校における個別の指導計画作成割合 92.6%
個別の指導計画の目標達成割合 82.8%
- 形成的評価に基づいた指導方針の見直し等、学校教育における日本語指導の最適化
- 教職員等研修会の実施による教職員の日本語指導への意識及び指導力の向上
- 学校教育における「日本語指導」の体制整備による組織的・継続的な支援
課題
- 進路指導を含めた包括的な支援の充実
- 日本語教室のガイダンス機能の向上による家庭との連携強化
(6)日本語指導ができる、又は児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣
成果
- 母語での適応指導支援による園児、児童生徒の自己実現や活躍の促進
- 保護者や児童生徒に安心感を与え、日本での生活への適応を促進
課題
- 支援対象児童生徒の増加に対応するための外国籍児童生徒学校生活支援助手配置の工夫
(12)成果の普及 (必須実施項目)
成果
- 日本語指導のあり方や本市として目指す方向性についての周知
- 日本語指導への理解促進
- 日本語指導関係者の協議による次年度以降の取組課題の把握
課題

4.その他(今後の取組予定等)
- 拠点校配置教員による日本語教室未設置校への巡回指導
- 外国籍児童生徒学校生活支援助手の配置増
- 日本語指導以外の進路指導等の包括的な支援の拡充
- 日本語指導に対する保護者の理解促進
総合教育政策局国際教育課
電話番号:03-6734-2035