平成31年度「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（茨城県）

平成31年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

(1)

・ 会議名：	帰国・外国人児童生徒教育連絡協議会
・ 構成員：	外国人児童生徒が在籍する小中高等学校管理職 外国人児童生徒が在籍する各市町村教育委員会及び多文化共生部局担当者 県教育委員会担当者及び県生活環境部国際交流課担当者 県国際交流協会担当者及び各市町村関係団体担当者等 学識経験者（大学教員），非営利法人担当者等計約170 名
・ 運営体制：	各市町村と各関係機関のネットワーク構築を図り，連携強化するための協議会
・ 内容：	有識者による講義，行政説明，協議
	※県内を3ブロックに分けて開催

 

(2)

・ 会議名：	日本語指導担当者研修会
・ 構成員：	日本語指導教室担当者及び外国人児童生徒が在籍する公立学校教諭等計約120 名
・ 運営体制：	実態の異なる児童生徒に対し，その実態を把握し，特性に応じた指導を行うための 「特別の教育課程」による日本語指導の充実を図る研修会とする。
・ 内容：	有識者による講義，行政説明，国研修修了者による実践事例発表及び協議
	※県内を3ブロックに分けて開催

 

2．具体の取組内容　

(2)拠点校の設置等による指導体制の構築

• 日本語指導が必要な児童生徒等に対して，「特別の教育課程」による指導のための教員の基礎定数
• 措置による配置の充実（小中学校63 校，77 教室）
• 委託事業者による，日本語指導教室を設置する小中学校等及び市町村教育委員会へ専門家の派遣
• 日本語指導教室を設置する小中学校等への訪問指導（各教育事務所）

(4)「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 帰国・外国人児童生徒教育連絡協議会及び帰国・外国人児童生徒教育研修会にて，「特別の教育課程」の編成と実施についての実践事例の発表（中央研修修了者）
• 日本語指導教室訪問指導

(6)日本語指導ができる，又は児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 帰国・外国人児童生徒教育連絡協議会での事業説明
• 委託事業者により，小中・高等学校への通訳・翻訳サポーターの派遣

(12)成果の普及

• 進路ガイダンスの開催等を委託事業者ホームページで発信
• 「帰国・外国人児童生徒ハンドブックの改訂版（12 言語版）のWEB 配信
• 県指導主事会，各研修会及び訪問指導等を通して，効果的な取組の普及

(13)その他

• 業務委託事業者による電話相談窓口の開設（ポルトガル，フィリピノ，スペイン，英語による対応

3．成果と課題

(2)拠点校の設置等による指導体制の構築

• 〇多言語化及び多国籍化の児童生徒への対応～「多文化共生」「人権尊重」などの教育の充実への気付き
• ●管理職をリーダーとした全職員で取り組む受入れ体制の整備
• ●校内の支援体制の充実のための，外部支援の活用と組織化，担当者の指導力の向上の必要性

(4)「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 〇県内3ブロックでの開催による，教員同士の横のつながりの強化と情報共有
• 〇指導主事による訪問指導では，「個別の指導計画」に基づく，児童生徒の多角的な把握のツール
• ●進学を目指す生徒の「個別の指導計画」をつなぐための中高接続の必要性
• ●担当者研修会で，校種をつなぐ「接続」をキーワードにした協議題の設定が必要

(6)日本語指導ができる，又は児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 〇小中・高等学校への通訳・翻訳サポーターの派遣による適切な初期支援体制の構築
• 〇母語の分かる通訳者の同席による適切な情報提供や翻訳アプリ等を活用した理解の促進
• ●多国籍及び多言語化の状況から，全てに対応できる母語支援者の不足

(12)成果の普及

• 〇先進的に取り組む市町村の事例等を担当者間での情報の共有化
• 〇改訂版ハンドブックのWEB 配信による情報提供
• ●県及び市町村の教育部局と他部局との連携強化の必要性

(13)その他

• 〇日本語初期指導が必要な児童生徒をもつ保護者や学校からの相談や適切な情報提供
• 〇母語での電話相談による，心理的不安の解消
• 〇教員への個別の対応方法や教材等の情報提供
• ●特定の保護者のみによる電話相談と市町村や学校と連携した相談体制の確立

4．その他（今後の取組予定等）

• 筑波大学との連携の強化（オンライン学習による日本語初期指導カリキュラム開発・検証のための基礎研究