平成30年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(北海道)

平成30年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

 事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

  • 運営協議会…効果的な事業の実施に資するため、道内の有識者や関係団体の代表者等から意見を聴取する。
  • 連絡協議会…道内外の学識経験者等を講師に招聘して、本事業の趣旨等について共通理解を図る。また日本語指導が必要な児童生徒が在籍する教育委員会や学校が指導助言を受けたり、帰国時や受入れ時の悩みや苦労、必要な支援体制づくりについて交流したりするとともに、市町村及び学校における受け入れ体制の充実に向けた協議を行う。
  • 学校等訪問…大学教授等の有識者や海外等で日本語指導の活動経験のある専門家のほか、道教委の指導主事が、母語による指導の補助、当該国又は地域の文化・習慣に十分に配慮した日本語能力判定の測定方法及び「特別の教育課程」の編成・実施に係る指導助言等を行う。

2.具体の取組内容 

(1)運営協議会・連絡協議会の実施
  • 国の動向や本道の状況を共有し、各地域における組織的・継続的な支援の実現に向けた連携体制の確立についての共通理解
  • DLAの必要性及び特徴や具体的方法等の周知、特別の教育課程編成についての理解
(2)拠点校の設置等による指導体制のモデル化
  • 教職員支援機構が主催する研修に日本語指導担当教員を計画的に派遣し、地域の中核となって帰国・外国人児童生徒等教育を推進する教員の育成
(3)「特別の教育課程」による日本語指導の実施
  • 有識者及び指導主事による訪問指導の実施
  • 連絡協議会における講義及び協議の実施
(4)日本語指導ができる、又は児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
  • 海外での活動や日本語指導経験のある有識者を支援員として派遣
(5)ICTを活用した教育・支援
  • 学校訪問が困難な地域にある学校の管理職及び教員に対し、テレビ会議システムを活用した相談支援を実施
(6)成果の普及
  • 指導資料「帰国・外国人児童生徒が生き生きと学校生活を送るために」に、「特別の教育課程による日本語指導」にかかわる項目を増補し、周知

3.成果と課題

(1)運営協議会・連絡協議会の実施
  • 関係機関との連携体制の確立、DLAや特別の教育課程についての理解を得る機会となった。今後は、各学校における特別の教育課程の編成と日本語指導の充実をより一層進める必要がある。
(2)拠点校の設置等による指導体制のモデル化
  • 地域の中核となる教員を育成することができた。今後は、他の地域の中核教員の育成を図るとともに、 研修会に参加した教員が研修講師となって地域に成果を普及する機会を充実させる必要がある。
(3)「特別の教育課程」による日本語指導の実施
  • 特別の教育課程に関する理解を得ることができた。今後は、各学校において編成を進められるよう指導助言を充実さ
    せる必要がある。
(4)日本語指導ができる、又は児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
  • 外国の文化や風習、日本語指導等に係る指導助言の充実を図ることができた。今後は、関係機関との更なる連携を図り、母語や母文化への支援可能な人材の確保に努める必要がある。
(5)ICTを活用した教育・支援
  • 遠隔地域にある学校への支援が可能となった。今後は、各学校への支援の充実に向け、訪問校に対し、テレビ会議システムにより継続的に支援を行うなどについて工夫する必要がある。
(6)成果の普及
  • 特別の教育課程の編成についての理解を得ることができた。今後は、各地域の実情に応じた日本語指導の指導体制、指導方法の在り方について、より一層普及する必要がある。

4.その他(今後の取組予定等)

  • JICAや国際交流基金アジアセンター等との連携による母語が分かる支援員の派遣
  • 学校訪問が困難な遠隔地や複数回訪問実施校に対するテレビ会議システム活用による支援

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035