平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（長崎市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 長崎市教育委員会
• 帰国・外国人児童生徒教育相談員
• 日本語通級教室担当教員

2．具体の取組内容

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

　「帰国・外国人（中国）児童生徒教育相談員」が、日本語指導の支援を要する児童生徒在籍校に定期訪問し、日本語及び日常生活指導を行った。次年度も継続指導予定の児童を対象に、DLAを実施した。今年度の指導の効果と、個々の日本語習得レベルを把握するとともに、次年度の支援の指標として生かした。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

　「特別の教育課程」を活用した指導の妥当性を見とるとともに、活用することによって、より充実した指導の提供につなげ、日本語能力の向上に努めた。

（9）成果の普及

　「帰国・外国人（中国）児童生徒教育相談員」の派遣について周知を図るとともに、より柔軟な相談体制づくりに努めた。

（5）日本語指導ができる支援員の派遣及び（6）児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

　中国から長期滞在のため来日した外国人児童が在籍する小・中学校に、「帰国・外国人（中国）児童生徒教育相談員」を派遣し、児童生徒の心理的な支援や学習支援、日常生活指導を行った。また、母語が分かる支援員である利点を生かし、保護者と学校をつなぐ役割も担った。

3．成果と課題

• （3）DLA結果を客観的な資料として、指導に当たることができた。途中、教育相談員の中途退職により、交代を余儀なくされたが、引き継ぎもスムーズであった。
• （4）作成した「特別の教育課程」における年間指導計画に基づいて指導を行った。8月以降、教育相談員が交代したことに加え、日本語が全くできず、日本の文化・習慣面での支援を要する児童が2名転入してきたことを受け、信頼関係づくりから始めることとなり、学校側のニーズに応える形での支援に重点を置いた。
• （9）教育相談員の派遣や活躍について周知を図るとともに、柔軟に対応できる体制づくりに努めた。中国国籍が大半を占めるが、他国籍へのニーズにも応えるよう心がけた。人員配置や配当時数が充分とは言えないため、今後、充当を図りたい。
• （5）（6）教育相談員と児童の間に有効な信頼関係が築けている。心理的な支援や学習支援、日常生活指導を提供するだけでなく、通知表所見等の翻訳や、保護者への電話連絡等、保護者と学校をつなぐ役割も担っている。継続派遣の要望も高いため、より充実した支援に努めたい。

4．その他（今後の取組予定等）

「学校‐市教委‐教育相談員」の体制において、市教委が学校と相談員の間に立ち、有効な支援体制となるよう充実を図る。学校や教育相談員の困り感に早期に対応し、児童生徒に対する支援がよりきめ細かなものとなるよう、関連機関との連携の方策を探っていく。