平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（奈良市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 日本語指導説明会
  　（奈良市立小中学校教員各校1名ずつ、担当指導主事、日本語指導コーディネーター）
• 奈良市日本語指導推進懇話会
  　（学識経験者、校長代表、奈良市教育委員会事務局）
• 日本語指導担当者会
  　（日本語指導員、受入校教員、担当指導主事、日本語指導コーディネーター）

　※　日本語指導員・・・県派遣の日本語指導講師と市派遣の日本語指導支援員を総称した呼び名

2．具体の取組内容

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

［1］日本語指導説明会

• 内容　日本語指導が必要な児童生徒がいつどこの学校に転入してきても、安心した学校生活が送れるよう、奈良市における日本語指導体制の概要や基本的な支援の考え方についての説明会を行い、日本語指導に対する共通理解や意識の向上を目指した。
• 対象　全奈良市立小中学校

［2］奈良市日本語指導推進懇話会

• 内容　教育委員会外部の視点から多様な意見・助言を受け、日本語指導の充実を図った。
• 構成員　 学識経験者、校長代表、指導主事、日本語指導コーディネーター

［3］日本語指導担当者会

• 目的
  • 教員及び日本語指導員の日本語教育に関する理解を深め、教育の資質向上を図る。
  • 日本語指導員同士が必要な情報交換を行い、相互のネットワークの構築を目指す。
• 構成員　日本語指導員、受入校教員、指導主事、日本語指導コーディネーター
  • 第1回　「基本的な日本語指導の在り方」
  • 第2回　「日本語指導が必要な子どもたちの学力保障をめざして～日本語指導教員と学級担任の連携～」
  • 第3回　「個に応じた日本語指導」
  • 第4回　「学習言語とやさしい日本語」
  • 第5回　「特別の教育課程による日本語指導の実践報告」
  • 第6回　「個別の指導計画のための学習目標と指導のヒント」

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 客観的な診断評価の基準／規準の一つとして活用した。
• 日本語の具体的なつまずきや伸びを把握するための形成評価として実施した。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 実践研究校を設け、「特別の教育課程」による日本語指導のモデル構築を目指した。

（5）日本語指導ができる支援員の派遣

• 日常会話が十分にできない児童生徒に対し、最大20時間の初期対応を実施した。
• 学習に参加するために日本語に課題がある児童生徒で、県による日本語指導が十分に受けられない場合は年間35時間以内の日本語指導対応を実施した。

（9）成果の普及

　「特別の教育課程」による日本語指導の実践研究校におけるj実践の報告会を実施した。報告会に際し、年少者日本語教育に精通した学識経験者を招聘し、指導講評をいただいた。

（10）その他

• 教員研修　「日本語指導を通しての個に応じたきめ細かな指導の充実
  　～指導の工夫とユニバーサル化された授業～」
• 校内研修　「実態に応じた効果的な日本語指導」
• スクールサポーター研修　「ユニバーサルデザインとしての日本語指導」

3．成果と課題

○‥‥成果　△‥‥課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

［1］日本語指導説明会

• ○他校の教員や指導員の実践を聞くことで指導の幅が広がった。
• ○支援者の悩みや当該児童生徒の現状、教育現場でのニーズを把握することができた。
• △当該児童生徒の課題が個々多様であるため、共通する研修内容を組むことが難しい。
• △多忙な勤務状況の中で、時間を割くことが難しい。

［2］奈良市日本語指導推進懇話会

• ○日本語指導に関わる専門的知見を得られ、指導力向上に活かせられた。
• ○奈良市の実態に応じた日本語指導の進め方について助言が得られた。

［3］日本語指導担当者会

• ○他校の教員や指導員の実践を聞くことで指導の幅が広がった。
• ○支援者の悩みや当該児童生徒の現状、教育現場でのニーズを把握することができた。
• △当該児童生徒の課題が個々多様であるため、共通する研修内容を組むことが難しい。
• △多忙な勤務状況の中で、時間を割くことが難しい。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• ○客観的な判断基準／規準となり、家庭環境や成育歴等を踏まえ、当該児童生徒の課題に関して総合的に捉えることができるようになった。
• ○普段の学校生活や授業の中では分からない日本語のつまずきについて具体的に把握することができ、支援状況の見直しや改善へとつながった。
• △個別に測定・分析し具体的な協議を行うため、実施に膨大な時間がかかる。
• △日本語能力の測定結果を教科学習に関連させることが難しく、通常学級における授業での活用へとつなげることが難しい。
• △日本語能力測定の中心になっているDLAを実施できるテスターが少なく、研修等の充実を図らなければならない。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• ○「学校全体でかかわる」ことの意識化を図ることができた。
• ○児童生徒の実態に応じた指導を実施することにより、児童生徒の自己肯定感が向上し、学習意欲が高まり、日本語の能力も伸びるという好循環が生まれた。
• △教育課程にあらかじめ位置付けると、実態に応じて柔軟に対応することが難しくなる。
• △「個別の指導計画」を学校独自で作成するための指標がない。

（5）日本語指導ができる支援員の派遣

• ○日本語指導経験のある支援員や母語がわかる支援員がいることで、当該児童生徒、保護者、学級担任の不安感が軽減された。
• ○日本語で会話が十分にできなかった当該児童生徒が日常生活の中で日本語でのやりとりをすることができるようになった。
• ○日本語の課題により授業についていけていなかった児童生徒が、支援があることで自信をもって発表をしたり、活動に参加したりすることができた。
• △支援員への交通費の支給がなく、職務上の身分も不安定である。

（9）成果の普及

• ○実践報告を通して、受入に当たっての課題などを広く共有し、認識を高めることができた。
• ○実践研究校での具体的な事例や教材例を報告したことで、参加者が個別の支援方法の工夫を知ることができ、指導力の向上へとつながった。
• ○報告会の中で実践研究校での支援体制に対する講評をいただいたことで、発表校だけではなく、参加した全ての受入校にとって、今後に生かせる知見が得られる機会となった。
• ○実践研究校の報告に対し、学識経験者からの講評をいただいたことで、発表校だけではなく、参加した全ての受入校にとって、今後に生かせる知見が得られる機会となった。
• △時期の問題

（10）その他

• ○教育現場の実態やニーズに応じた研修を行うことができた。

4．その他（今後の取組予定等）

　今後、在籍学級担任と日本語指導支援員が指導目標を共有しながら個別の指導計画を作成し、日本語指導を行っていくことをめざす。