平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（豊中市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

［1］協議会／連絡会体制

　

• 豊中市国際教育推進協議会（年1回）
• 豊中市在日外国人教育推進協議会（年2回）
• 豊中市在日外国人教育推進担当者会（年6回）
• 豊中市日本語指導担当者連絡会（年3回

［2］日本語指導等体制

　

2．具体の取組内容

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

　母語支援員、日本語支援員の派遣や日本語指導について総合的な支援の仕組みづくりについて協議を行った。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

　日本語能力測定方法等の実施を28人に対して行った。
　今年度、市施設（とよなか国際交流センターにおいて日本語能力測定方法等を実施した。（1人）

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

　今年度27人（昨年度比＋22人）に対して「特別の教育課程」に基づいた指導計画により日本語指導を行った。

（5）日本語指導ができる支援員の派遣

　国際教室等、教育委員会が実施する支援教室に派遣を行った。

• 桜井谷国際教室　36回
• とよなか国際教室　17回
• 市立上野小学校　70回
• 豊中市こども日本語教室　114回

（6）児童生徒の母語がわかる支援員の派遣

　学校や市施設（教育センター）等に母語支援者を派遣した。

• 小学校　13校　
• 中学校　6校（延べ　751回）
• 派遣を行った対象者数　児童生徒　44人　保護者　20人
• 教育センター　1件

（7）学力補償・進路指導

　多言語による進路相談会を実施した。（11月4日）

• 参加児童生徒数　26人
• 参加高校　6校
  （府立桜塚高等学校定時制、桜塚高等学校、東淀川高等学校、千里高等学校、箕面東高等学校、福井高等学校）

（9）成果の普及

• 豊中市在日外国人教育推進協議会、豊中市国際教育推進協議会、豊中市在日外国人教育推進担当者会、豊中市日本語指導担当者連絡会等で協議及びその内容を周知した。
• 市の広報誌等で各案内を行った。
• 公益財団法人）とよなか国際交流協会と定期的な連絡会議を開催し、情報を共有した。

（10）その他

　多言語による学校関連文書の翻訳を行った。

• 翻訳言語：英語、中国語、韓国語、フィリピノ語、スペイン語、ポルトガル語）
• 翻訳文章：
  • ［1］健康調査票
  • ［2］日本スポーツ振興センター加入について
  • ［3］学校給食について（中学校用）

3．成果と課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

　〈成果〉帰国・外国人児童生徒の受け入れや日本語指導に関する協議体制が確立されつつある。

　〈課題〉学校現場において日本語指導に係る実践研究会等を実施し、これを定例としていく必要がある。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

　〈成果〉日本語能力測定方法等の実施を28人行ったこと。

　〈課題〉広く普及するために日本語能力測定方法等に関する研修会等を行う必要がある。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

　〈成果〉昨年度比＋22人の「特別の教育課程」に日本語指導を行った。

　〈課題〉「特別の教育課程」における指導計画と、その目標設定・検証について議論を重ねていく必要がある。

（5）日本語指導ができる支援員の派遣

　〈成果〉帰国・外国人児童生徒の状況は多様なため、必要に応じた支援教室を設置し、支援者派遣を行った。

　〈課題〉少数点在する帰国・外国人児童生徒を全て網羅できたものではなく、生活問題上の課題など、幅広い支援窓口について整備する必要がある。

（6）児童生徒の母語がわかる支援員の派遣

　〈成果〉外国人市民を人材リソースと捉え、多くの学校現場等に派遣をした。

　（課題）中長期的支援が必要と思われる対象者に支援の仕組み作りが確立されていない。

　言語種類によっては支援者の確保に課題がある。

（7）学力補償・進路指導

　〈成果〉学校や各協議会とも連携し、多言語による進路相談会を実施するとともに、高校入学者選抜に申請を行った。

　〈課題〉学齢が高くして海外より転入してきた外国人生徒の進路保障について関係する機関・団体などと協議する会を定期的に開催しなければならない。

（9）成果の普及

　〈成果〉各協議会・連絡会において協議を重ねて、帰国・外国人児童生徒の受け入れや日本語指導について全市的な取り組みとすることが確認できた。

〈課題〉帰国・外国人児童生徒及びその保護者に対し、有益な情報提供の在り方について研究が必要である。

（10）その他

　〈成果〉多言語による学校関連文書の翻訳を行えた。

　〈課題〉その他学校関連文書について継続翻訳業務を行うとともに、「対訳全集」として整備する必要がある。

4．その他（今後の取組予定等）

　帰国・外国人児童生徒への日本語指導においてICTを導入すべく研修会を実施すし導入を図るとともに、その効果・課題について検証を行う。