平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（豊橋市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

（1）外国人児童生徒教育担当者連絡会

• 指導主事、各校の外国人児童生徒教育担当者、外国人児童生徒教育相談員（以下：相談員）

（2）外国人児童生徒教育推進委員会

• 校長、教頭、教員、市ブラジル協会、市多文化共生・国際課、相談員、指導主事

2．具体の取組内容

［1］運営協議会・連絡会議の実施

• 外国人児童生徒教育担当者連絡会において、事業の概要と初期指導の受け入れ体制の説明、「個別の指導計画」作成及び評価についての研修を実施
• 外国人児童生徒教育推進委員会において、「進路の手引き」の修正や、外国人児童生徒と保護者のための「進路を考える会」の計画及び運営

［3］日本語能力測定方法の活用

• 新1年生に対して、就学時健康診断及び入学直後に語彙調査を実施
• 外国人児童生徒担当者に対して日本語能力測定方法（DLA）についての研修会を実施

［4］「特別の教育過程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 外国人児童生徒教育担当者に対して「特別の教育課程」についての研修会を実施
• 外国人児童生徒教育を初めて担当する教員に対して、「特別の教育課程」の評価と指導について研修を実施

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 日本語指導相談員が、日本語指導が必要な児童生徒が在籍しているにもかかわらず日語加配教員がいない学校に定期的に巡回指導実施
• 日語加配教員がいる学校にも、「個別の指導計画」作成など、不定期に巡回指導実施

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 学校常駐、巡回訪問、教育委員会内「外国人児童生徒教育相談コーナー」常駐の形態に分かれて勤務
• 外国人児童生徒の在籍数が多い学校に、午前中のみ母語支援者が常駐
• 初期支援が必要な児童生徒が編入した場合や、家庭訪問や保護者会など多くの通訳派遣が必要な時に、本市に登録されている通訳を随時派遣

［7］学力保障・進路指導「外国人児童生徒のための進路を考える会」の開催

• 外国人児童生徒教育推進委員会が中心となって夏休みに実施
• 内容は、入試制度の説明、保護者や学生による講演、個別の進路相談の3構成

［8］追加実施項目（初期指導教室やセンター校等の設置）

• 外国人集住地区の学校にバイリンガル相談員や母語支援者を配置し、初期指導教室（プレクラス）を開設
• 小学校2校でポルトガル語、小学校1校と中学校1校でタガログ語に対応し、おおむね3カ月200時間のプログラムを組み、生活適応から初期日本語を計画的に指導

［9］成果の普及

• 教育委員会のウェブサイトに「個別の指導計画」の様式や記入例、学校にかかわる翻訳文書、教材等を公表
• 相談コーナー通信の発行により、全市内に成果や必要な情報を知らせる
• 市の支援員や外国人児童生徒指導員が、市内の国際学級設置校を訪問

3．成果と課題

　［1］外国人児童生徒教育担当者連絡会において、個別の指導計画に評価を記入したものを提出させ、研修会当日に個人情報を抜いたものを資料として配付した。支援員の指導のもと、具体的な評価方法や日本語能力を考慮した後期の指導計画を立てることができた。昨年度作成した新しい高校入試制度に対応した「進路の手引き」のポルトガル語、スペイン語、中国語、英語の翻訳版を作成し、ウェブサイトにアップし、各中学校にも送付したところ、自校の進路説明会において外国籍生徒のいる中学校19校のうち12校が活用していた。人的支援の増加を含め、本市の外国人児童生徒教育体制を見直す必要がある。

　［3］2回の語彙調査をもとに、就学前と入学直後に日本語能力を把握することで、新年度が始まる前に、取り出し指導の時間割の編成や支援員の巡回予定の参考にすることができた。
　今後は、すべての学校でDLAは実施できていない現状をふまえ、研修会等を実施し、各校でDLAが完全実施できる体制づくりが必要である。

　［4］外国人児童生徒教育担当者連絡会において、「特別の教育課程」編成による「個別の指導計画」 の作成についての研修を行ったことで、指導者自身が自分の指導を振り返ることにつながった。また、児童生徒の日本語の力を客観的に把握することや前期の評価をもとに4技能のバランスを考慮して後期の指導計画を立てることの重要性について理解を深めることができた。今後は、「個別の指導計画」にもとづいた授業研究など、実践に即した研修が必要である。また、日本語の力を正確に把握するためのDLAについての研修を継続していく必要がある。

　［5］巡回指導により、対象児童生徒全員の「特別の教育課程」を編成・実施することができた。しかし、日本語指導以外の業務が多いので、相談員の増員が必要である。

　［6］児童生徒への母語支援や保護者対応における通訳派遣や相談コーナーへの相談など、支援体制が機能した。しかし、外国人児童生徒が増加しているので、母語支援の増員が必要である。

　［7］新しい高校入試制度の周知を図るとともに、保護者や現役高校生や社会人の講演を聞くことで、将来への希望をもたせることができた。今後は、多言語化への対応や小学生への積極的な参加呼びかけによる情報提供をしていく必要がある。

　［8］バイリンガル支援員が保護者対応や翻訳業務、母語支援者がプレクラスという役割分担により、初期支援に集中して取り組むことができた。また、毎日午前中4時間を初期支援の時間に設定したことで、該当児童の取り出し指導の時間が明確になり、学習リズムが安定し、児童は安心して学校生活を送ることができた。今後は、外国人居住地区の分散化により、初期支援が必要な外国人児童生徒を受け入れる学校の増加を踏まえ、母語支援ができる支援員やプレクラス設置校の増加が必要になる。30年度予算で、初期支援校を設置するための支援員が2名望増員されたので、来日間もない外国人生徒を集中して支援する仕組みを30年度よりスタートさせる。初期支援校での生活適応支援や初期日本語指導など、早急に整備していきたい。小学校の初期支援校についても設置できるように予算要求をしていく必要がある。

　［9］ウェブサイトに様々な情報を公開することにより、各地から連絡が入り、地域のみでなく全国に発信できた。情報提供を積極的に行うことで、他市町の外国人児童生徒教育の充実にもつながったと思われる。また、「個別の指導計画」については、どの教員も記入例を参考にして書くことによって、内容の充実が図られた。また、市の支援員や指導員の訪問により、年度の途中でも、担当教員の指導方法について振り返りを行うことができ、その後の指導に役立てることができた。今後は、保健・給食関係や安全関係など、数多くの翻訳文書を学校教育課だけで背負うのではなく、保健給食課や関係課でも翻訳をしてもらうような取り組みを市全体として行ってもらえるように訴えていきたい。

4．その他（今後の取組予定等）

• 初期支援校での指導体制とカリキュラム作りをすすめる。
• 市内の全教職員に、外国人児童生徒教育についての理解をすすめたり、豊橋市の相談体制の仕組みについて周知したりしていく。