平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（八王子市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2．具体の取組内容

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

　児童生徒の母語がわかる支援員（外国籍等児童生徒就学時支援者）、外国籍等児童生徒就学時支援者派遣校管理　職、多文化共生推進課職員、教育支援課職員による連絡協議会を開催し、日本語指導が必要な児童生徒への共通　理解、指導力の向上を図った。

（2）拠点校等の設置や拠点的機能の整備

　打越中学校に初期指導教室の設置を行い、試験的に初期集中指導を行った。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施　（※必須実施項目）

　平成30年度に小学校に入学する外国籍児童で、日本語の習得が不十分、且つ、発達に関する課題があると疑われる児童に対する実践研究を行った。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施　（※必須実施項目）

　第六小学校と打越中学校の日本語学級において日本語指導を行った。

（5）日本語指導ができる支援員の派遣

　日本語の習得が十分でない児童生徒に対し、在籍する学校へ日本語巡回指導員が訪問し、基礎的な日本語の指導を行った。

（6）児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

　就学手続の時点で日本語に不安のある児童生徒を把握し、就学校と連携しながら、初期指導として一定期間（小学校上限40時間、中学校上限60時間）、児童生徒の母語がわかる外国籍等児童生徒就学時支援者を派遣した。また、派遣中も就学校、支援者と連携し、必要に応じて上記上限時間に適宜加算して派遣を行った。

（9）成果の普及　（必須実施項目）

　「はちおうじの教育統計」や「ビジョンはちおうじの教育　教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書」の中で事業の実施結果の報告を行った。

3．成果と課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

　実際に市で受け入れをし、外国籍等児童生徒就学時支援者を派遣した児童生徒の現状や、学校や支援者それぞれが感じている課題を、報告、意見交換することにより、関係者同士で日本語指導が必要な児童生徒の受け入れに対しての意識向上を図ることができた。
　保護者も日本語ができない等の理由で、家庭の中で日本語を使う機会が少ない児童生徒は、日本語の定着状況が進まないケースが多いため、児童生徒だけでなく、家庭への支援体制を作る必要がある。

（2）拠点校等の設置や拠点的機能の整備

　中学校における初期集中指導教室を試験的に短期間で実施した。
　初期集中指導を実施する際の指導内容の精査や、生徒の通学の安全の確保など、指導体制をさらに構築していく必要がある。また、初期集中指導を終えた生徒の在籍校や日本語学級への連携方法について、検討していく必要がある。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施　（※必須実施項目）

　学習面・行動面で課題がある児童にDLAを実施することにより、原因が児童にとって日本語の習得が困難なことによるものなのか、情緒面での問題によるものなのか判別することができ、心理面での支援に繋ぐことができた。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施　（※必須実施項目）

　日本語学級への通級を通して、日本語の習得の不十分な児童生徒それぞれに応じて指導を行い、日本語の習得を図ることができた。

（5）日本語指導ができる支援員の派遣

　日本語の指導だけでなく、児童生徒の心理的な面でのサポートをし、学校生活に円滑に適応できるように支援をした。
　日本語学級へ通級できない児童生徒や、様々な理由で来日している背景から、心理的な面で学校生活への適応に苦労している児童生徒が増えている現状から、巡回指導のニーズが増加している。引き続き児童生徒の状況に応じた日本語指導により、児童生徒の適応をサポートしていく。

（6）児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

　児童生徒への直接の支援だけでなく、新入学時の保護者説明会の対応や、保護者も日本語の習得が十分でない場合における保護者面談などへの対応にも支援者を派遣し、児童生徒の家庭への支援も充実することで、家庭全体での学校生活への適応をサポートすることができた。
　また、定期的に派遣校へ訪問し、児童生徒の状況を市教委でも把握することで、家庭状況や児童生徒の学習の状況に応じて、適宜支援の上限時間（小学校上限40時間、中学校上限60時間）を延長して支援者の派遣を行う等、個別の状況に応じた対応をすることができた。

（9）成果の普及　（必須実施項目）

　「はちおうじの教育統計」や「ビジョンはちおうじの教育　教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書」の中で報告することで事業内容や実施状況の普及を図ることができた。
　事業そのものの周知を図ることができているが、今後は日本語指導を必要とする児童生徒の受け入れ経験の少ない、もしくは、まったくない学校でも他の学校での経験を活かせるよう支援報告書や、学校への聞き取りをもとに、例えば、事例集を整備する必要がある。

4．その他（今後の取組予定等）