平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（郡山市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

　「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会

【構成員】

• 郡山市外国人子女等教育相談員4名（中国語・英語担当1名、中国語担当2名、ポルトガル語担当1名）
• 郡山市教育委員会学校教育推進課主幹兼指導主事
• 郡山市教育委員会学校教育推進課指導主事

2．具体の取組内容

（3）日本語能力測定方法の活用

　郡山市外国人子女等教育相談員4名を対象に、担当指導主事から「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント」の研修を実施し、教育相談員が各派遣校にて測定を行い、日本語指導に活用した。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

　日本語指導が必要な外国籍等児童生徒が在籍する小・中学校から提出があった個別の指導計画をもとに、外国人子女等教育相談員による情報交換の場を設定し、「特別の教育課程」による日本語指導に向けた協議を行った。

（5）日本語指導ができる支援員の派遣

　日本語指導を必要とする外国籍及び帰国児童生徒の学習支援や教育相談のために、該当児童生徒の母語がわかる外国人子女等教育相談員4名を、各学校の要望に応じて派遣した。

（9）成果の普及

　本市外国人子女等教育相談員を派遣する学校に協力を求め、日本語指導を必要とする児童生徒の日本語指導の取り組み、効果的な実践例を学校のHPに掲載した。

3．成果と課題

• （3）教育相談員は4名の内2名は、前年度から継続であり、「対話型アセスメント」の巻末資料等を活用している。アセスメントの結果をもとに、語彙カードや基礎カード、視覚補助教材の活用の仕方を含め、効果的な日本語指導のあり方について、派遣先の担当教員等に助言することができた。
• （4）各学校が作成した指導計画に基づき、情報を共有して担当教員、教育相談員等が日本語指導等を行った。児童生徒一人一人に対し、個に応じた必要な指導や教材等について、適宜改善を図るなどしながら指導にあたった。
• （5）児童生徒は、母語を介して、自分の気持ちを聞いて理解してくれる教育相談員の訪問を楽しみにしており、教育相談員が児童生徒の不安や悩みの解消、日本語学習への動機付けなどに大きく貢献した。
• （9）効果的な実践例を紹介することにより、日本語指導を必要とする児童生徒が在籍する他の学校の参考になった。

4．その他（今後の取組予定等）

　教育相談員、保護者、学校が児童生徒の課題を共有し、連携しながら支援することで、成長する児童生徒がほとんどである。しかし、家庭環境に恵まれない場合もあり、保護者に対しての協力依頼や相談を、外国語を通じて行う必要がある。本市では、外国籍等児童生徒の転入が増加傾向にあることから、今後、教育相談員の増員、学校への派遣回数の拡大等について見直しを図る必要がある。