平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（神戸市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 日本語指導連絡協議会構成員
  　日本語指導教室実施校担当教員7人、日本語指導教室支援員7人、教育委員会事務局指導主事3人
• 支援員
  • 日本語指導ができる支援員
  • 母語の分かる支援員（対応言語）
    　中国語、韓国朝鮮語、ベトナム語、フィリピノ語、スペイン語、ウルドゥー語、ロシア語、ヒンディ語、ベンガル語、ネパール語、ポルトガル語、インドネシア語、モンゴル語、タイ語
• 日本語能力測定方法活用協議会構成員
  　JSL教室支援員2人、日本語指導支援者派遣事業支援員2人、日本語教室支援員2人、JSL教室担当教員1人、日本語指導支援者派遣事業担当教員6人、日本語教室担当教員7人、教育委員会事務局指導主事3人
• 特別の教育課程協議会構成員
  　JSL教室担当教員1人、日本語指導支援者派遣調査事業担当教員6人、日本語教室担当教員7人、教育委員会事務局指導主事3人

2．具体的な取組内容

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

• 日本語指導連絡協議会
  　日本語指導に係わる連絡協議会を神戸市総合教育センターで3回開催し、帰国・外国人児童生徒の受入体制の現状と課題の把握や、受入にあたっての指導・支援のあり方を協議した。
  • 第1回　 6月 1日（木曜日）日本語教室の年間活動計画と各校の取組情報共有
  • 第2回　10月19日（木曜日）本年度の中央研修参加者による報告と実践発表、センター校各校の取組
    　情報交換、日本語能力測定方法についての学習会
  • 第3回　2月1日（木曜日）　日本語教室の年間活動報告
• 日本語能力測定方法活用協議会
  　日本語能力測定方法（DLA）の学習会を計画し、実施した。
  • 第1回　6月12日（月曜日）神戸生田中学校JSL教室の見学、・DLA研修の計画
  • 第2回　8月　7日（月曜日） 第1回DLA研修の総括と第2回DLA研修に向けての確認
  • 第3回　8月16日（水曜日）第2回DLA研修の総括と来年度に向けての話し合い
• 特別の教育課程協議会
• 上記2の日本語能力測定方法活用協議会後に実施
  • 情報交換と説明会に向けてのマニュアル作成

［2］拠点校等の設置や拠点的機能の整備

• JSL教室を神戸生田中学校に開設
  　神戸生田中学校をセンター校として、日本語で学習指導を行う日本語指導者（日本語教師）を派遣し、センター校以外に在籍する市立中学校生も対象に、市内各校から生徒が集まりやすいよう放課後に日本語指導を実施した。
  　初めて日本語を習う初級指導クラスと、中学校での5教科指導にあたる移行期指導クラスに分け、生徒の日本語習得の状況に応じた指導を展開した。
• 市立小学校7校を拠点校として日本語指導教室を開設
  　拠点校は、本庄小学校、本山第二小学校、こうべ小学校、港島小学校、真陽小学校、御蔵小、神陵台小学校の7校とした。
  　各校年間32回程度の日本語教室を実施し、生活適応を図る指導、生活言語から学習言語へと日本語習得を図る指導等を行った。（計154回）平成29年11月現在

［3］日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施　（必須実施項目）

• 8月 7日（月曜日）DLA講義及びDLA実践、見学
• 8月16日（水曜日）日本語指導基礎講座（1日研修）において、DLA講義および演習
• 10月19日（木曜日）第2回日本語指導連絡協議会において、DLA測定方法についての学習会実施
• 2月 1日（木曜日）第3回連絡協議会において、 DLAの実践と効果の報告

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の実施　（必須実施項目）

• 6月12日（月曜日）第1回特別の教育課程協議会＠神戸生田中学校
  　JSL教室の見学、「個別の指導計画」作成についての協議
• 8月 7日（月曜日）第2回特別の教育課程協議会＠東灘小学校
  　DLA講義、DLAを用いた日本語能力測定の実践見学、説明会マニュアル作成分担等打合せ
• 8月16日（水曜日）第3回特別の教育課程協議会＠神戸市総合教育センター
  　DLA講義、DLAを用いた日本語能力測定の実践、説明会マニュアル内容検討、校正等
• 10月20日（金曜日）「特別の教育課程」説明会＠神戸市総合教育センター

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• JSL教室
  • JSL教室に日本語指導員を派遣し、日本語指導を行った。
  • 年間実施　計609回（平成30年2月集計）
  • （初級・移行期1年生・移行期2年生・移行期3年生）
• 日本語指導教室（日本語の初期指導）
  • 拠点校7校に日本語指導ができる支援員を派遣した。
  • 年間実施　計234回（平成30年3月末集計）
  • 日本語指導支援者派遣事業（学習言語の指導）
• 日本語指導ができる支援員者を派遣し、日本語指導を行った。
  • 事業対象校：本庄小、春日野小、中央小、山の手小、兵庫大開小、駒ケ林小、東灘小、年間実施　計2,611時間

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 神戸市子ども多文化共生サポーター（派遣回数3，246回）（平成30年2月集計）
  　日本語指導を要する外国人児童生徒の支援のために、児童生徒の母語を話せる「子ども多文化共生サポーター」を小中学校に派遣し、支援対象の児童生徒と教員等とのコミュニケーションの円滑化を促すとともに、生活適応や学習支援、心の安定を図るなど、学校生活への早期適応を促進している。

［7］学力保障・進路指導

• 就学支援ガイダンス
  　外国人児童生徒及び保護者等を対象に、高校進学に向けての情報提供や日本の学校への就学についての悩みなどの相談に応じる目的で、希望に応じて通訳を配置して実施した。
• JSL教室
  　日本語指導ボランティアによる指導カリキュラムに基づいた指導を行う。
  • 初期指導→生活言語および学習言語の基礎となる力を付けるよう支援を行う。
  • 移行期→ 授業に参加するための学習言語を獲得し、授業や教科書が理解できるように教科学習支援を行う。
  • 平成29年度は、市内の中学校13校から31人が通級し、指導協力者12人による609回（平成30年2月集計）（2時間／1回）の指導を受けた。また、卒業生は進学希望者14人（参考平成28年集計）全員が高校への進学を実現した。
• 日本語指導教室
  • 拠点校7校に母語と日本語指導ができる支援員を派遣（年間実施予定のべ234回）し、放課後に初期日本語指導等に取り組むなど、集住地域における児童の生活言語及び基礎学力の定着をめざした。
• 日本語指導支援者派遣事業
  • 要日本語指導児童数が多い市内6小学校に日本語指導ができる支援員を派遣（年間実施予定のべ2，611時間）し、取り出し指導を行う中で、学習言語の習得、学力保障をめざした。

［9］成果の普及（必須実施項目）

3．成果と課題

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

• 各教室での支援者の工夫等、情報の共有が図れた。個人差への対応と小学校における学習言語習得支援が課題である。
• 関係機関と連携し、日本語指導ができる人材の確保に努めることが必要である。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• 小学校ではセンター校での支援により、児童の心の安定に成果が見られた。中学校では、JSL教室での学習言語習得に成果が見られた。センター校の受入拡大に伴う支援者の充実と、小学校での学習言語習得に向けた取組が課題である。

［3］日本語能力測定方法の活用

• 日本語指導教室の拠点小学校の担当教員と支援員へは「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」の活用方法を周知し、活用の研修ができた。より多くの教員や支援者への周知と実践の広がりが今後の課題である。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 日本語支援員がいる学校で作成している個人カルテをもとに、「特別の教育課程」のひな形の例を作成した。しかし、また検討をしていかなければいけない部分は多い。
• 「特別の教育課程」について、今後も周知徹底をしていく必要がある。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 母語を介した生活言語の獲得支援から、学習言語レベルでの日本語指導への接続に課題がある。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 新渡日の児童生徒には、母語が分かる支援員を配置することでカウンセリング機能も発揮され、落ち着いた学校生活に結び付けることが出来た。
• 高校進学に向けた具体的な教育相談ができた。NPO等の支援団体や学校関係者との連携を継続させることが課題である。

4．その他（今後の取組予定等）

• 「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」の活用による児童生徒の日本語能力の把握と日本語指導を行う。
• 関係機関と連携し、日本語による日本語指導のできる人材の確保に努める。
• 支援を要する児童の在籍数や地域の特性等から、小学校拠点校については毎年見直しを行う。
• 母語を介した生活言語の獲得支援から、学習言語レベルでの日本語指導への接続を見据えた日本語指導支援システムの構築に向け研究していく。