平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（堺市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

学校指導課・人権教育課

• （3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施
• （4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施
• （5）日本語指導ができる支援員の派遣
• （6）児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
• （9）成果の普及

教育センター　研修グループ

　日本語指導担当教員及び支援員への日本語指導研修会の実施

2．具体の取組内容

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

　平成29年4月に日本語能力測定に係る研修会を行い、各学校で活用するよう周知を図った。
　日本語指導等対応加配教員配置校における日本語能力測定法等を活用した対象児童生徒の実態を把握し、年3回の日本語指導等対応加配教員連絡協議会において、実態に応じた指導方法や教材についての情報交換、研修を行った。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

　12校に配置されている日本語指導等対応加配教員を対象とした「日本語指導等対応加配教員連絡協議会」を3回開催し、特別の教育課程の実施及び日本語能力測定方法の活用についての研修や、日本語指導の教材についての情報交換を行った。また、教育委員会は、個別の指導計画の見直し、指導方法の改善を行うよう指示した。

（5）日本語指導ができる支援員の派遣・（6）児童生徒の母語が分かる支援員の派遣 日本語指導が必要な幼児児童生徒が在籍する学校園に対し、自立支援日本語指導員を派遣する。

• ［1］指導員への事業内容の説明
• ［2］各学校園への日本語指導を必要とする幼児児童生徒の照会
• ［3］編入時の面接と指導員の派遣
• ［4］指導員派遣校園の決定
  • 従事時間は1回2時間
• ［5］報告確認
  • 幼児児童生徒の言語等習得状況について　（報告者：自立支援日本語指導員）

（9）成果の普及

• 堺市在日外国人教育研究会において、日本語指導等対応加配教員配置校が、「特別の教育課程」の実施状況や国際理解教育活動の報告を行った。
• 日本語指導等対応加配教員配置校での取り組みを参観することで、全市に散在する日本語指導を必要とする幼児児童生徒への指導方法などを提示した。
• 堺市ホームページへの日本語教材の掲載。

3．成果と課題

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 生徒一人ひとりの既習事項や理解・定着の様子を把握することで、個に応じた指導を計画的に実施していくことができた。
• 日本語能力測定は、読書をとおしてのアセスメントであるため、指導教材としても有効であった。
• 個別の指導計画を作成する際に、活用することができた。
• 日本語能力測定方法等の結果を教育委員会と日本語指導等対応加配教員配置校が共有することで、自立支援日本語指導員の配置回数決定に役立った。

（課題）

　日本語能力測定は、年度当初に実施し計画に反映させていくことが好ましいが、実施のための教員研修が必要であり、実施に時間がかかるなど、測定完了時期が適切ではないケースもみられた。今後は、日本語能力測定を定着させ、測定を速やかに行う体制が必要となってくる。
　また、日本語指導等対応加配教員だけではなく、全教職員、自立支援日本語指導員へも日本語能力測定方法等の研修機会を設け、認識を深めていく必要がある。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

　「特別の教育課程」を編成するとともに、個別の指導計画を作成することで、対象児童生徒一人ひとりの日本語指導の確実な実施及び適切な学習評価を行うことができる。児童生徒一人ひとりの家庭環境や人間関係、日本語の習得状況などをふまえて今後の指導方針を考えることもできるため、作成した指導計画を管理職や学級担任等の関係者で共有することは、児童生徒に関わるための重要なツールになる。
　来年度は、散在地域で日本語指導を必要としている幼児児童生徒に対する、個別の指導計画を導入するなど、「特別の教育課程」を実施できていない多くの児童生徒へも、適切な指導計画を実施していく必要性を感じている。

（5）日本語指導ができる支援員の派遣　（6）児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

　本市に登録がない言語に対応するため、他市と連携を図り、児童生徒の母語が分かる自立支援日本語　指導員を派遣することができ、来日したばかりの児童生徒への精神面でもサポートを行うことができた。本市に登録している自立支援日本語指導員は、経験が豊富な方も多く、管理職をはじめ教員とも連携を図り、児童生徒の日本語力向上に貢献している。
　多言語化にともない自立支援日本語指導員の派遣の需要や日本語指導を必要とする児童生徒数は増加しており、特定の地域へ集中する傾向がある。その反面、学校から要請のある言語で対応できる日本語指導員は不足しており、一人の指導員に配置回数が偏ってしまい、学校の希望に対応できない状況がある。
　今後は、母語で対応できる指導員の派遣も必要だが、日本語指導という観点から児童生徒の母語が話せることに拘らず指導員を派遣することを積極的に検討していく。

（9）成果の普及

　堺市在日外国人教育研究会において報告の場を持ったことで、全市で日本語指導を必要とする幼児児童生徒について認識を深める機会を設けることができた。
　日本語指導の取組の成果を発信・普及させることで、指導のスキルを共有することができ、堺市日本語指導教材「ともだちといっしょに」の活用の推進にもつながった。共通教材の活用や指導方法の共有により、散在する日本語指導を必要とする幼児児童生徒への支援に効果のある取組となった。
　成果を発信・普及させることは、今抱えている課題を改善していく上でも重要である。また、日本語指導を必要としている幼児児童生徒への理解をより深めることができるよう、様々な形での普及方法を考えていく必要がある。

4．その他（今後の取組予定等）

• 教育センターと連携し、日本語指導に係る教員研修を実施。
• 日本語指導等対応加配教員を中心にICTを活用した研究を進めていくことで、通常学級における授業のUD化、日本語支援方法の広がりにつなげ、より充実した支援を行うことをめざす。