平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（大阪市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 「帰国した子どもの教育センター校」（以下「センター校」）担当者会（月1回）、全体連絡会（年2回）
  • 大阪市教育委員会事務局（指導主事、教育相談員）
  • 大阪市教育センター（指導主事）
  • センター校（校長、担当者）
• 日本語指導協力者会議
  • 大阪市教育委員会事務局（指導主事、教育相談員）
  • 日本語指導協力者
• 日本語指導担当者会議
  • 大阪市教育委員会事務局（指導主事、教育相談員）
  • 日本語指導担当者（日本語指導が必要な児童生徒のための児童生徒支援加配）
• 母語支援者（通訳者）連絡会
  • 大阪市教育委員会事務局（指導主事、教育相談員）
  • 母語支援者（通訳者）

2．具体の取組内容

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

• 月1回、指導主事・教育相談員・センター校担当者がセンター校担当者会を行い、情報交換や指導法の研修を行う。
• 日本語指導、教科指導等の研究活動、研修会の企画・運営を行う。
• 各センター校の学校長も含めた全体会を5月と3月に開催し、実施計画および研究報告を行う。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• 小学校4校、中学校4校をセンター校に指定する。
• 児童生徒および保護者の教育相談や教職員の相談を受けて助言を行う。
• 日本語指導が必要な小学校4年生以上の児童生徒への日本語指導をセンター校で行う。
• 指導用教材や図書の整備と貸し出しをする。
• 多文化スピーチ大会（ワールドトーク）を実施する。
• 日本語指導に関わる研究、教科指導に関わる研究活動を行う。

［3］日本語能力測定方法の活用

• センター校担当者が日本語指導指導者養成研修に参加し、DLAの活用方法について研修を受け、センター校担当者に受講内容を周知する。
• 年度末のセンター校担当者会において、各センター校でDLAを活用した結果について交流し、今後の活用方法について意見交換を行う。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた研修会の実施

• 各校から提出される「特別の教育課程編成・実施計画書」により、児童生徒の日本語指導の状況を把握し、在籍校の学級担任等が日本語指導の担当者と協力して作成している「個別の指導計画」をより充実させ、児童生徒の学びが継続するように進める。
• 日本語指導が必要な児童生徒の受け入れが少ない学校には、「個別の指導計画」の作成方法や進め方等を具体的に伝え、周知・徹底を図る。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 日本語指導が必要な小学校1年生～3年生の児童が在籍する学校へ日本語指導協力者を派遣する。
• 母語支援者（通訳者）や日本語指導協力者との連絡調整、教職員への教育相談や日本語指導等に関わる指導助言を行うコーディネーター（教育相談員）を配置する。

［6］児童生徒の母語がわかる支援員の配置

• 初期対応、懇談会、説明会、教育相談等への母語支援者（通訳者）を派遣する。
• 月1回程度、センター校で母語支援者（通訳者）が母語で授業を行う母語教室を開催する。

［7］学力保障・進路指導

• 年2回実施する「多文化進路ガイダンス」に母語支援者（通訳者）を派遣し、母語での説明および個別質問相談での通訳を行う。

［8］追加実施項目

• 公益財団法人　大阪国際交流センター主催の「外国にルーツを持つこどものためのプレスクール」への参加周知を行う。プレスクールは、外国にルーツを持つ児童生徒が集住する地域の小学校や区役所で、5回ずつ実施する。

［9］成果の普及

• センター校全体連絡会で、各センター校の事業内容やセンター校担当者が担う研究委員会の成果および本市の日本語指導が必要な児童生徒の支援状況を共有する。また、各センター校からの報告書等を配信し、本市の日本語指導が必要な児童生徒の状況を周知する。

4．その他（今後の取組等）

• センター校を小学校5校・中学校5校に増やすとともに新たな日本語指導システムの構築を検討する。
• センター校担当者や日本語指導協力者の指導力向上のための研修会を行う。
• 「個別の指導計画」等、日本語指導の重要性をより周知するための効果的な研修会を行う。
• 在籍校での学習や保護者との連携を支援するための多文化共生教育相談ルームを運営する。
• 日本語指導や学習支援等を行う外部機関、NPO、ボランティアと連携する。
• 各区で実施する日本語指導が必要な児童生徒に対する支援事業の連携を深める。