平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（名古屋市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

運営協議会の構成員

　「教育委員会」指導主事、「日本語教育相談センター」日本語学習支援コーディネーター、「初期日本語集中教室」初期日本語集中教室企画指導員

連絡協議会の構成員

　「教育委員会」指導主事、「日本語教育相談センター」日本語学習支援コーディネーター、「初期日本語集中教室」初期日本語集中教室企画指導員・初期日本語集中教室指導員、母語学習協力員

2．具体の取組内容

• ［1］運営協議会、連絡協議会において、日本語指導が必要な児童生徒のための支援システムの効果的な運用方法を検討したり、各部署の情報を共有したりした。
• ［2］「初期日本語集中教室」を2教室開設し、学校生活に必要な初歩的・基本的な日本語を指導した。
• ［3］外国人児童生徒のためのJSL型アセスメント（以下DLA）の活用方法を協議・検討した。
• ［4］「特別の教育課程」の編成方法や内容および書式について、協議・検討した。
• ［5］日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する学校に、日本語指導講師（前期31校、後期31校）を配置した。
• ［6］日本語指導が必要な児童生徒が特に多く在籍する学校30校に、母語学習協力員を配置した。
• ［7］「日本語教育相談センター」に学校や保護者等から相談を受ける日本語学習支援コーディネーターを6人、5か国語の翻訳・通訳に対応するコンサルタント17人を配置した。また、「日本語通級指導教室」を16教室配置、市内に散在する教科学習に必要な日本語を指導した。
• ［9］日本語の初期指導を想定した教育課程（例）を、市内小中特別支援学校に配布し、各校で「特別の教育課程」を作成する際の参考にできるようにするとともに、日本語教育相談センターが教材集を作成し、配布した。
• ［10］『日本語教育相談センター』に「日本語学習支援コーディネーター（6人）」を配置し、日本語指導が必要な児童生徒の在籍校、『初期日本語集中教室』、『日本語通級指導教室』、「母語学習協力員」配置校などの関係部署の間の連絡調整を行った。

3．成果と課題

• ［1］日本語指導が必要な児童生徒のための支援について、運営協議会や連絡協議会において検討や協議を行うことで、共通理解を深めることができ、組織的な支援体制を構築することができた。
• ［2］市内に散在する日本語全く理解できない児童生徒が集中的に日本語を学ぶ機会を与えることができた。しかし今年度も、予算面から「初期日本語集中教室」の増設は実現できなかった。来年度以降も厳しい状況であることからも、母語学習協力員を増員し、巡回型の初期日本語集中教室の可能性について検討していく必要がある。
• ［3］日本語指導が必要な児童生徒の日本語能力を正しく測定することは、その後の支援を適切に行うためにも必要不可欠である。様々な場面で「DLA」を取り上げ、有効活用できるように周知を図ったが、だれもが「DLA」を活用するには、さらに研修に多くの時間が必要であるが、その確保が難しい。
• ［4］初期指導カリキュラムの検討・編成、全校に提供したことにより、各学校では、初期指導カリキュラムを参考にしながら、「特別の教育課程」を編成し、取り出し指導を行う学校が増えてきた。また、「特別の教育課程　日本語指導計画」「日本語指導が必要な児童生徒における個別の指導計画」の様式例を作成し、全校に周知した結果、特別の教育課程での取り出し指導が充実してきた。
• ［5］日本語指導講師によって、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校において取り出しや入り　込みによる指導を行うことができた。
  これによって、日本語指導が必要な児童生徒の在籍校での早期適応の一助を担うことができた。
• ［6］母語学習協力員今年度も2名、来年度は8名、日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍している学校への母語学習協力員の配置拡大ができた。2人増員したことで学校からの要請に対する巡回回数に改善が見られるものの、依然として支援が十分とは言えず、母語学習協力員をさらに増員することが必要である。
• ［7］「日本語教育相談センター」で行っている各種相談、通訳・翻訳などに対する各学校からのニーズは年々高くなっている。各種印刷物や通知表などの翻訳にとどまらず、個人懇談会や電話対応における通訳などにより、学校と保護者とのコミュニケーションが円滑になり、それと同時に児童生徒との関係も良好に築くことができている。
• ［9］日本語指導のスタンダードや教材を提供することにより、日本語指導が必要な児童生徒が少ないため人的配置が難しい学校でも、それを活用しながら日本語指導に取り組むことができた。
• ［10］日本語学習支援コーディネーターが連絡調整を行うことで、各学校からの相談内容を踏まえた助言ができ、対象児童が最適な支援を受けることができるようになった。

4．その他（今後の取組予定等）

　本市の日本語指導が必要な児童生徒数は引き続き年々増加しており、日本語指導講師や母語学習協力員など人的な支援を必要とする学校数も増加の一途である。こうした現状の中、母語学習協力員の増員など、本市における日本語指導が必要な児童生徒に対する支援のシステムが徐々にではあるが年々充実してきている。
　また、「特別の教育課程　日本語指導計画」「日本語指導が必要な児童生徒における個別の指導計画」の様式例を作成し、全校に周知した結果、特別の教育課程での取り出し指導が充実してきた。
　以上、人的配置と指導の質的向上に伴って、児童生徒の日本語能力の向上とともに、児童生徒の心の安定により学校生活への適応が図られている。これは、文部科学省が実施する「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かい支援事業」による財政的支援によるところが大きい。今後も、より効果的な支援ができるよう、これまでの取り組みに対する成果と課題を検証し、一層の事業の充実を図っていきたい。