平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（新潟市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• ※日本語指導協力者連絡協議会構成員
  • …日本語指導協力者（11名），教育委員会担当指導主事，派遣対象校日本語指導担当教諭（管理職）
• ※28年度日本語指導協力員登録者（11名）
  • …対応可能言語（英語，中国語，スペイン語，ロシア語，ネパール語，ウルドゥ語）
  • …教員免許を有する支援員5名

2．具体の取組内容

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

• 第1回日本語指導協力者連絡協議会
  • 実施日：平成29年4月26日
  • 参加者：日本語指導協力者，協力者派遣校担当職員，担当指導主事
  • 実施の目的：
    • 29年度の事業の実施についての共通理解を図る。
    • 情報交換の場を通して，協力者間の連携を図る。
• 第2回日本語指導協力者連絡協議会
  • 実施日：平成30年3月9日
  • 参加者：日本語指導協力者，協力者派遣校担当職員，担当指導主事
  • 実施の目的：
    • 各校における日本語指導の状況及び成果と課題を共有し，効果的な支援の在り方を探る。
    • 情報交換の場を通して，協力者間の連携を図る。
    • 30年度以降の事業の実施についての共通理解を図る。

［2］拠点校等の設置や拠点的機能の整備

［3］日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 第1回日本語指導にかかわる研修会
  • 実施日：平成29年4月26日（水曜日）
  • 参加者：日本語指導協力者，協力者派遣校日本語指導担当職員，日本語指導加配校日本語指導担当職員，担当指導主事
  • 実施の目的
  • 「特別の教育課程の編成」「個別の指導計画の作成」，「日本語能力測定方法（DLA）の実施と活用」について共通理解を図る。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 第1回日本語指導協力者派遣事業連絡協議会
  • 実施日：平成29年4月26日（水曜日）
  • 参加者：日本語指導協力者，協力者派遣校日本語指導担当職員，日本語指導加配校日本語指導担当職員，担当指導主事
  • 実施の目的
    • 「特別の教育課程の編成」「個別の指導計画の作成」，「日本語能力測定方法（DLA）の実施と活用」について共通理解を図る。
• 日本語指導研修会
  • 実施日：平成30年2月16日（金曜日）
  • 参加者：日本語指導協力者，日本語指導加配校日本語指導担当職員，担当指導主事
  • 実施の目的
    • 「特別の教育課程の編成」「個別の指導計画の作成」，「日本語能力測定方法（DLA）の実施と活用」について現状と課題について
• 第2回日本語指導協力者派遣事業連絡協議会
  • 実施日：平成30年3月9日（金曜日）
  • 参加者：日本語指導協力者，協力者派遣校日本語指導担当職員，担当指導主事
  • 実施の目的
    • 「特別の教育課程の編成」「個別の指導計画の作成」，「日本語能力測定方法（DLA）の実施と活用」について現状と課題について

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 編入学時に初期日本語指導が必要な児童生徒に対して支援員（日本語指導協力者）を派遣する。
• 日本語使用能力に応じて，日本語指導協力者を派遣する。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 編入学時に初期日本語指導が必要な児童生徒に対して母語が分かる支援員を派遣する。
• 日本語指導が必要な児童生徒に対して，生活への適応や授業への参加を支援するために，必要に応じて母語が分かる支援員を派遣する。

3．成果と課題

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

• 各学校の日本語指導実践の状況を共有し，効果的な取組ができた。
• 児童生徒の実態に応じて，短期集中型派遣，曜日指定型派遣など派遣方法を工夫することが効果的な指導につながることが確認できた。傾向として，低学年は，初期のうちに短期集中型で指導することで効果があり，中学生は，学習面の支援の比重が大きくなることもあり，曜日指定型で定期的に学習を進めることで効果があることが全体で確認できた。

［3］日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 日本語能力測定方法の実施方法や活用の仕方について共通理解を図ることができた。
• 個別の指導計画にDLAを位置づけることで，意識して取り組むことができた。
• 日本語能力測定方法（DLA）の実施には，ある程度の日本語能力が必要であるが，本市で派遣している学校の児童生徒は，日本語能力がまだ向上していない場合が多いため，実施が難しい場合があった。
• 協力者の派遣回数が限られており，日本語能力の向上が喫緊の課題のため，学校や保護者，本人からは，日常会話をはじめとする実態に即した日本語指導を求められている。日本語能力測定方法（DLA）を活用して，日本語能力を効率的に向上する指導方法を提案し位置づけていくことが課題である。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 特別の教育課程を編成し，個別の指導計画を作成することについて共通理解を図り，確実な実施を促した。各校が意識して計画的に日本語指導を教育活動に位置づけることができた。
• 特別の教育課程のもと，どのような指導に効果があったかを具体的な事例を挙げて交流したことで，各校のよい取組を共有することができた。
• 特別の教育課程について，担当者だけでなく，校内で周知し，組織的に指導を進めていけるよう働きかけていくことが必要である。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 派遣回数基準をもとに，日本語指導が必要な児童生徒の在籍している学校全てに派遣することができた。
• 派遣した学校からの評価は高く，次年度継続派遣の希望が大半である。
• 日本語能力の向上だけでなく，生活への適応力の向上，学ぶ意欲の向上などにもつながっている。
• 派遣回数基準を終えても，教室での学習に参加できない児童生徒が多い。継続指導を希望する学校が増えている。
• 可能な限り，母語が分かる日本語指導協力員を派遣したが，全ての希望に添えなかった。今後も

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣」とも調整しながら対応していく。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 編入学時に母語が分かる支援員を派遣し，集中して指導を行うことで，早く日本での生活に適応できた。
• 年度途中の来日児童生徒の人数が増加したため，来日後すぐに協力員を派遣することができない場合があった。協力員の配置の工夫，派遣回数の再配当等を生かして，より実態に応じた派遣ができるよう工夫していく必要がある。
• 派遣基準を終えても，学習言語の習得にまで至らず，支援を要する実態があり，継続指導を希望する学校が多い。

［9］成果の普及

• 日本語指導の実際について，各校に周知したことにより，外国人帰国児童生徒受入の際に，各校の対応が円滑に行われるようになった。
• 他機関との連携がより深まった。
• 成果と課題を含め，情報を共有していくことが他機関との連携をより深めることにもつながることから，事業を持続していくシステムの構築を視野に入れての成果の普及の場を模索することが今後の課題である。

4．その他（今後の取組予定等）

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

　年々対象となる児童生徒が増加していることもふまえ，運営組織の整備が不可欠なため，今後運営委員会において，持続可能な体制整備を検討していく。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の実施

　特別の教育課程による日本語指導の質の向上を図るため，担当者だけでなく，校内で周知し，組織的に指導を進めていけるよう働きかけていく。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

　定期的に情報交換会を設け，支援員一人一人の指導力の向上を図る。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

　関係機関との連携を図り，母語が分かる日本語指導協力者を派遣及び母語が分かる支援員の派遣に努める。