平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（横浜市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

• 横浜市日本語教室合同会議
  • 運営：横浜市教育委員会
  • 参加者：横浜市日本語教室非常勤講師
• 国際教室担当者会
  • 運営：横浜市教育委員会
  • 参加者：国際教室担当者

［2］拠点校等の設置や拠点的機能の整備

• 横浜市日本語教室
  • 運営：横浜市教育委員会
  • 講師：横浜市日本語教室日本語講師
  • 対象：初期日本語指導が必要な生徒及び集中教室設置校に在籍する児童生徒
• 日本語支援拠点施設
  • 運営：横浜市教育委員会
  • 講師：横浜市日本語教室日本語講師及びプレクラス指導員
  • 対象：来日初期の児童生徒

［3］日本語能力測定方法の活用

• 「JSL対話型アセスメントDLA」冊子等を活用した研修
  （国際教室担当教員配置校担当者研修会、日本語指導者養成講座）
  • 主催：横浜市教育委員会
  • 講師：DLA開発に関わった大学教授、横浜市日本語教室日本語講師等
  • 対象：国際教室担当教員、横浜市日本語教室日本語講師等

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 「特別の教育課程」についての研修
  （国際教室担当教員配置校担当者研修会、日本語指導者養成講座）
  • 主催：横浜市教育委員会
  • 講師：横浜市教育委員会指導主事等
  • 対象：国際教室担当教員、横浜市日本語教室日本語講師等

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 横浜市日本語教室
  • 運営：横浜市教育委員会
  • 講師：横浜市日本語教室日本語講師
  • 対象：初期日本語指導が必要な児童（集中教室設置校に在籍する児童を除く）

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 母語による初期適応・学習支援事業
  • 所管：横浜市教育委員会
  • 対象校：日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校全校
  • 対象：日本語指導が必要な児童生徒
• 外国語補助指導員の配置
  • 所管：横浜市教育委員会
  • 配置校：日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する小中学校のうち市内上位8校
  • 対象：日本語指導が必要な児童生徒、保護者等

［9］成果の普及

• 横浜市日本語教室合同会議
  • 運営：横浜市教育委員会
  • 参加者：横浜市日本語教室非常勤講師
• 国際教室担当者会
  • 運営：横浜市教育委員会
  • 参加者：国際教室担当者

2．具体の取組内容

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

• 日本語教室合同会議（年4回）の開催
• 国際教室担当教員配置校担当者会（年3回＋公開授業研究会7回（並木第一小学校、市場小学校、南吉田小学校、共進中学校、子安小学校、太田小学校、霧が丘学園））の開催

［2］拠点校等の設置や拠点的機能の整備

• 初期日本語指導を行う横浜市日本語教室集中教室を市内5か所（横浜商業高等学校、豊岡小学校、並木第一小学校、飯田北いちょう小学校、日本語支援拠点施設）に設置
• 講師数：34名（対応可能言語：中国語、英語、ポルトガル語、スペイン語、韓国・朝鮮語、タイ語、インドネシア語、イタリア語）
• 29年度入級児童生徒数：約79名（集中教室への通級）
• 合同会議開催：年4回（4月4日、7月19日、11月9日、3月2日）
• 日本語支援拠点施設の設置によるプレクラス（来日初期の児童生徒を対象とした週3日・4週間の日本語指導及び学校生活の体験）の実施

［3］日本語能力測定方法の活用

• 国際教室担当教員配置校で、日本語能力を測定・研究
• 測定結果をもとに、国際教室担当教員、日本語講師等が今後の日本語指導について協議
• 国際教室担当教員配置校担当者会で「JSL対話型アセスメントDLA」冊子等を活用した説明を行い、各校でのDLA測定実施を依頼
• 日本語指導者養成講座第4回として研修を実施
  • 講義：DLA活用に向けて（午前）、DLA「書く」（午後）
  • 講師：東京外国語大学　副学長 伊東祐郎氏（午前）
    東京外国語大学大学院国際日本学研究員　准教授　菅原理恵氏（午後）

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 各校及び日本語教室集中教室等での日本語指導の実施
• 「特別の教育課程」を対象児童・生徒が在籍する市内全小・中・義務教育・特別支援学校で
• 編成・実施する旨の通知を発出
• 国際教室担当教員配置校担当者会で「特別の教育課程」編成に向けた研修を実施
• 国際教室担当教員研修会で「特別の教育課程」に基づく公開授業研究会（並木第一小学校、
• 市場小学校、南吉田小学校、共進中学校、子安小学校、太田小学校、霧が丘学園）
• 国際教室担当教員配置校担当者会（「特別の教育課程」編成・実施のふり返り、「特別の教育課程」編成・実施報告書の提出依頼）

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 初期日本語指導を行う日本語講師を日本語指導が必要な児童生徒在籍校へ派遣
• 講師数：34名（対応可能言語：中国語、英語、ポルトガル語、スペイン語、韓国・朝鮮語、タイ語、インドネシア語、イタリア語）
• 29年度入級児童生徒数：447名（派遣指導）
• 合同会議開催：年4回（4月4日、7月19日、11月9日、3月2日）

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 母語による初期適応・学習支援事業の実施（日本語指導が必要な児童生徒への初期適応支援及び学習支援に活用するボランティアに対して謝金の支払い（一人につき10～20回））
• 外国語補助指導員の配置（日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する学校（市内上位8校）に、その学校で最もニーズの高い言語を話せる「外国語補助指導員」（非常勤職員）を配置（8校8名）

［9］成果の普及

• 新任副校長研修で横浜市の状況とこれまでの成果を発表
• 新任校長研修で横浜市の状況とこれまでの成果を発表
• ・新任者研修・新採用教職員研修で横浜市の状況とこれまでの成果を発表
• 日本語指導者養成講座第1回として、国際教室担当教員から各校での実践・成果を発表
• 国際教室担当教員研修会で公開授業研究会を実施（並木第一小学校、市場小学校、南吉田小学校、共進中学校、子安小学校、太田小学校、霧が丘学園）
• 国際教室担当教員配置校担当者会で各校での成果を共有
• 日本語指導が必要な児童生徒支援関係事業報告集「虹」の作成・配付

3．成果と課題

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

• 国際教室が設置されていない学校への情報発信

［2］拠点校等の設置や拠点的機能の整備

• 学習言語の習得までを目標にしていないため、決められた回数が終了した児童生徒が、継続的に日本語を学ぶ場所・機会が少ない。特に、国際教室担当教員が配置されていない学校では、手立てが途切れてしまうことがある。
• 発達障害が疑われる日本語指導が必要な児童生徒が増加しており、指導が難しい。
• 転・編入する児童生徒数が時期により大きく異なるため、講師の確保が難しいことがある。

［3］日本語能力測定方法の活用

• 継続的なテスターの養成
• 実施校の拡大（国際教室担当教員配置校以外の学校への周知）

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 対象児童生徒が極端に多い学校での編成・実施に伴う教職員の負担
• 対象児童生徒がほとんど在籍しない学校での教職員の意識改善
• 指導者（原則教員）の確保

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 学習言語の習得までを目標にしていないため、決められた回数が終了した児童生徒が、継続的に日本語を学ぶ場所・機会が少ない。特に、国際教室担当教員が配置されていない学校では、手立てが途切れてしまうことがある。
• 発達障害が疑われる日本語指導が必要な児童生徒が増加しており、指導が難しい。
• 8月後半以降急激に増加する入級児童生徒への対応

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 希少言語ができるボランティアを確保する必要がある。
• 「外国語補助指導員」が当該配置校だけでなく、周辺の学校でも状況に応じて活用できることを周知していく必要がある。

［9］成果の普及

• 国際教室が設置されていない学校への情報発信
• 管理職（校長・副校長）への継続的な情報発信による意識の醸成

4．その他（今後の取組予定等）

• 平成30年度も、日本語講師及び国際教室担当教員を中心に、DLAを活用した日本語能力測定の実践を進めていくとともに、測定結果をもとにした支援の充実を図る予定
• 平成30年度も、「特別の教育課程」編成・実施を、市立小・中・義務教育・特別支援学校全校が必要に応じて実施する予定
• 各学校が、継続的な支援を行う上での支援計画・内容の見直しについて、教育委員会として丁寧に研修の機会の提供や個別のアドバイスを実施する予定
• 平成30年度も、各種研修・担当者会等を実施する予定
• プレクラスでの成果を各校に発信する予定
• 「母語ボランティア」を学校が活用しやすくするための支援を引き続き実施する予定
• 「外国語補助指導員」の効果的な活用について検討する予定