平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（佐賀市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 佐賀市教育委員会　学校教育課（担当指導主事）1名
• 佐賀市立神野小学校　日本語指導担当教員　1名
• 佐賀市立本庄小学校　日本語指導担当教員　1名

2．具体の取組内容

［2］拠点校等の設置や拠点校機能の整備

• 巡回指導の実施
• 非常勤講師と日本語指導担当教員の連携による拠点的機能の充実

［3］日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• DLA活用に関する依頼
• DLA実施者の資質向上
• DLAの実施
• DLA結果の活用

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 特別の教育課程及び個別の指導計画の様式作成
• 特別の教育課程及び個別の指導計画についての周知・作成依頼

［9］成果の普及

• 日本語指導の必要性やその内容についての周知（校長会での説明、研修会の実施）
• 支援者の指導力向上につながる公開授業、研修会

3．成果と課題

［2］拠点校等の設置や拠点校機能の整備

• 日本語指導担当教員と帰国子女等対応非常勤講師の情報交換や研修の場を設定したことで、該当児童生徒に関わる支援者が、立場を超えてよりよい支援のあり方を模索することができた。また、巡回指導により、日本語指導担当教員未配置校においても、教科との統合教育が可能となった。
• 巡回指導校に対する指導のフィードバックが十分ではなかったため、システムの構築が必須である。

［3］日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 市内該当児童生徒の75％に対し、DLAを実施、指導に生かすことができた。
• 該当児童生徒の増加に伴い、DLAを実施できる人材の育成が急務となる。また、中学校におけるDLAの実施・活用を推進していく必要がある。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 市内該当児童生徒の58％が特別の教育課程による日本語指導を受けることができた。また、75％の該当児童生徒　について個別の指導計画を作成し、個に応じた指導について検討することができた。
• 個別の指導計画作成に際し、専門的な見地から助言や支援を行う体制作りが必要となる。

［9］成果の普及

• 公開授業及び研究会を実施したことにより、全ての参加者に日本語指導の必要性を理解してもらうことができた。また、帰国子女等対応非常勤講師の方からは、教材教具の工夫、児童生徒の興味関心の引き出し方、ICT機器の効果的な活用など、自身の指導に生かしたい点を見いだしてもらうことができた。
• 中学校における日本語指導の必要性やそのあり方、学力保証や進路保障について、市内中学校の意識醸成を行っていく必要がある。

4．その他（今後の取組予定等）

［1］就学、進学に際しての支援

• 佐賀市においては、市内幼稚園・保育所などに帰国・外国人幼児が在籍しており、就学に際する助言や支援、就学についての説明会などの取り組みを工夫していく必要がある。また、日本語に困り感をもつ保護者に対し、進学に関する面談や説明会において母語による支援を行う必要もある。

［2］小中連携

• 小学校から中学校へ進学する児童が複数名いることから、中学校における日本語指導のあり方を検討する必要がある。