平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（佐賀県）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

連絡協議会組織

• 研究指定校（校長及び日本語指導担当教員）
  　佐賀市立神野小学校、佐賀市立本庄小学校、伊万里市立伊万里小学校
• 関係市教育委員会（指導主事）
  　佐賀市教育委員会、伊万里市教育委員会
• 外部関係機関・有識者等
  　佐賀大学教授、佐賀県日本語学習支援CASTANETs代表、佐賀県国際交流協会課長
• 佐賀県教育委員会
  　学校教育課参事、東部・西部教育事務所指導主事、学校教育課指導主事

実施体制のイメージ

2．具体の取組内容

（1）運営協議会・連絡協議会の実施（年4回）

• 指定校の日本語指導の状況についての情報交換
• 外部関係機関・有識者等からの助言　等

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 帰国・外国人児童生徒等のためのJSL対話型アセスメントDLAについての周知徹底及び活用促進
• 指定校におけるDLAの実施（年度当初と年度末の2回）
• 研修会におけるDLAの測定方法や活用等についての実践発表による実践方法の共有　等

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（年4回）

• 個別の指導計画に基づいた指導実践の共有
• 個別の指導計画の見直し、指導の改善　等

（9）成果の普及

• 公開授業・研究協議会の実施（年2回）
• 外部専門家を招聘しての研修会の実施（実践発表・講話）

3．成果と課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

• 指定校3校と各関係機関との連携を強化することができた。
• 指定校3校の指導実践を共有することにより、各指定校における指導を充実することができた。
• 外部関係機関・有識者からの助言により、県の支援体制を改善することができた。
• 外部関係機関・有識者からは、中学校における支援体制に課題があるとの指摘があった。
• 義務教育9年間のスパンでの支援体制を構築する必要がある。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 指定校において、日本語能力測定方法等を活用した効果的な指導を行うことができた。
• 指定校以外の学校でもDLAを実施し、個に応じた校内の支援体制づくりに繋げることができた。
• 指定校において、対象児童の希望により、取り出し指導が中断になったケースがあった。
• 学校や地区によっては、対象児童生徒が生活する上で必要な日本語を話せるようになると、日本語指導が必要ないと判断されることが多い。
• DLA実施に係る支援要請があった学校に支援員を派遣し、指導方法等について学校に助言を行うことにより、当該在籍校において、個に応じた効果的な指導が行われるようにする。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 各指定校において、対象児童の個に応じた指導計画を立案することができた。
• 立案・実施・見直しのPDCAサイクルにより、指導方法及び校内支援体制を充実することができた。
• 「特別の教育課程」の編成が進んでいない対象児童生徒在籍校もある。
• 「特別の教育課程」の編成による日本語指導の実施を促進していく必要がある。

（9）成果の普及

• 対象児童生徒が在籍する小中学校の教員が、日本語指導に関する理論と実践について学び、理解を深めることができた。
• 連絡協議会の委員で成果と課題を共有し、平成30年度の事業計画に生かすことができた。
• 平成30年度からは公開授業や講話への参加対象者の拡大等について検討する。
• 対象児童生徒等の日本語能力の把握に係る内容を取り入れることを検討する。

4．その他（今後の取組予定等）

　11月に県が実施した「平成30年度の日本語指導が必要な児童生徒の在籍及び『特別の教育課程』の編成・実施等の見込みに関する調査」では、来年度に日本語指導等特別の指導を受ける見込みの児童生徒は、平成29年11月20日現在で、小学校23校42人、中学校9校12人、合計32校54人となり、今年度の小学校17校29人、中学校9校10人、合計26校39人（平成29年5月1日現在）から大幅に増加している。また、日本語指導等特別の指導を受ける見込みの児童生徒54人のうち、「特別の教育課程」が編成・実施される見込みの児童生徒は42人であった。
　外国につながりのある児童生徒が日本語で学校生活を営み、学習に取り組めるようになるために、対象児童生徒について日本語指導が必要かどうか適切に判断し、その日本語の能力に応じた指導を計画的に行うよう、市町教育委員会と連携を図りながら各学校へ働き掛けていく。