平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（宍粟市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 教育委員会事務局学校教育課長
• 教育委員会事務局学校教育課人権担当指導主事
• 教育委員会事務局学校教育課国際理解教育担当指導主事
• 教育委員会社会教育文化財課長
• 該当校校長
• 該当児童生徒担任

2．具体の取組内容

［3］日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施　（必須実施項目）

　（1）日本語能力測定方法等を活用した実践研究のための協議会の開催

• 8月4日（金曜日）　日本語能力測定法等の研修会の開催
• 9月29日（金曜日）日本語能力測定法等を活用した対象児童の実態把握
  　測定結果をもとにした今後の日本語指導について協議

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の実施　（必須実施項目）

　（1）「特別の教育過程」による日本語指導の実施のための協議会の開催

• 9月29日（金曜日）「特別の教育過程」について協議
• 3月8日（木曜日）予定　個別の指導計画に基づいた指導実践による達成目標の評価のための協議会

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

　（1）該当校（宍粟市立神戸小学校）に1人（2時間×週1日×30週）の日本語指導ができる支援員を派遣

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

　（1）該当校（宍粟市立神戸小学校）に1人（2時間×週1日×30週）の日本語指導ができる支援員を派遣 ※上記［5］の日本語指導ができる支援員と同一の支援員

［9］成果の普及　（必須実施項目）

　（1）国際理解教育の担当者会において、神戸小学校の取組の成果や課題を報告する。

　（2）宍粟市内小中学校の校務サーバーに神戸小学校での実践の概要（個別の指導計画等）と成果を公表する。

3．成果と課題

［3］日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施　（必須実施項目）

• 日本語能力測定法の研修会の実施により、児童生徒の日本語能力について客観的に測定や評価をすることについて理解を深めることができた。
• 日本語能力を測定することが「特別の教育課程」を編成するために大きく役立つことを教職員が理解をすることができた。
• 日本語能力測定法等を活用して児童生徒の実態を把握することにより、個に応じた効果的な指導が実施できた。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の実施　（必須実施項目）

• 「特別の教育過程」実施について理解し、指導者及び支援者の役割を明確にした個別の指導計画を立案することができた。
• 個別の指導計画の実施と見直しのサイクルにより、対象児童生徒の日本語力が向上した。
• 在籍学級での学習への参加意欲が向上した。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 該当児童の母語が理解でき、かつ日本語指導ができる支援員を該当校に設置することで、該当児童の日本語能力が向上した。
• 教員との連携による取り出しによる指導により、学習言語等の習得を図ることができた。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 該当児童と教員、保護者と教員などのコミュニケーション円滑化により意思疎通が図られ、学校と保護者との信頼関係を構築することができた。
• 日本の文化や生活様式に対する理解が進むなど、生活適応や心の安定などを図ることができる。

［9］成果の普及　（必須実施項目）

• 市内の教職員で成果と課題を共有することで、次年度の取組に活かすことができた。
• 該当児童が在籍していない小中学校の教職員にとっても共通の課題として捉えることができた。

4．その他（今後の取組予定等）

• 日本語能力測定の定期的な実施により、児童生徒の日本語能力の向上について継続的な取り組みを進めていきたい。
• 該当児童が在籍していない学校の教職員にとっても課題として捉えることができるよう研修会等を実施したい。