平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（芦屋市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

芦屋市帰国・外国人児童生徒支援連絡協議会

• （1）実施回数　年3回
• （2）委員　11名
  　学識経験者1名，地域支援団体関係者3名，小・中学校の教職員（校長1名，教頭1名，主幹教諭1名，教諭2名），行政関係者2名（県教育委員会人権教育課主任指導主事，市広報国際交流課長）

2．具体の取組内容

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

　外国人児童生徒の支援方策について市，学校，関係団体が検討し，情報共有できるよう，芦屋市帰国・外国人児童生徒連絡協議会を設置し，支援体制の構築と日本語指導支援等について協議した。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施　（※必須実施項目）

　日本語能力測定方法について協議し，必要とする児童に実施して実態把握を行った。
　測定結果をもとに，生活言語の習得状況を考慮しながら初期日本語指導を行った。また，生活言語から学習言語の習得の場面で個人の語彙力やつまづきを整理し，日本語指導を行った。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施　（※必須実施項目）

　「特別の教育課程」による日本語指導実施のために児童の実態，指導内容指導法について協議し，日本語指導を行った。

（5）日本語指導ができる支援員の派遣

　個別学習を基本として，場合によってはグループ学習も実施した。
　担任との情報交換（ノート等）で，授業の予習・復習も行った。

（9）成果の普及　（必須実施項目）

　芦屋市帰国・外国人児童生徒支援連絡協議会をはじめ，多文化共生教育担当者会（各校担当者）を実施し，帰国・外国人児童生徒教育指針の周知や情報交換を通じて，日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒等が在籍しない学校においても，入学や転入，編入のときに，受け入れの仕方について共通理解を図った。

3．成果と課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

　学校や地域支援団体等の実情報告や課題を検討し，本市の帰国・外国人児童生徒に今後必要と思われる支援のあり方について情報共有することができた。今後，入学・転入・編入からの支援のマニュアル，初期日本語指導支援の在り方について継続して検討が必要である。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施　（※必須実施項目）

　日本語能力測定を実施することによって，客観的な児童の実態が把握できた。支援方法等を検討の資料となり，職員で共有することで，個に応じた指導に反映させることができた。
　指導補助員との打合せの時間が十分確保できず，それぞれの職員の日本語指導になっていた。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施　（※必須実施項目）

　「特別の教育課程」を実施することで，下記の＜1＞，＜2＞の成果が見られた。特に，児童の不安等の解消ができた。

• ［1］学校生活に必要な言葉の理解を深めることができた
• ［2］海外と日本の学校生活の違いに対する児童の理解

　特別の教育課程実施のための教員の確保に課題がある。

（5）日本語指導ができる支援員の派遣

　グループでの学習を取り入れたことで，個別学習では気づきにくいことに児童自ら気付くことができた。
　予習等を行うことで，教室での困り感の軽減につながった。
　担任と支援員との打合せが主にノート等を通じてすることが多く，十分できていない。

（9）成果の普及　（必須実施項目）

　各学校においても，入学や転入・編入があった時，スムーズに対応できるようになった。
　各学校，次年度の取り組みや支援体制について明確になった。
　対象の児童生徒が少人数在籍校においても，個別の指導計画を作成していく必要がある。
　具体的な日本語指導の方法等を研修していく必要がある。

4．その他（今後の取組予定等）

• 入学や転入，編入の時のマニュアル等の策定。
• 個別の指導計画（児童生徒個人票と指導に関する記録）の運用。（芦屋市の様式）
• 初期日本語指導教室の在り方の検討・運用。
• 芦屋市の教育ネットワーク上に個別の指導計画やマニュアル等を掲載する。