平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（兵庫県）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

（1）学識経験者

　桃山学院大学国際センター講師、大阪教育大学准教授

（2）関係機関・団体担当者

　県立芦屋国際中等教育学校教頭
　兵庫県産業労働部国際局国際交流課地域国際課班長
　（公益財団法人）兵庫県国際交流協会事業推進部多文化共生課長

（3）関係教育事務所・市教育委員会

　阪神教育事務所主任指導主事、播磨西教育事務所主任指導主事、但馬教育事務所主任指導主事
　神戸市教育委員会指導課指導主事、芦屋市教育委員会学校教育課主査、
　姫路市教育委員会人権教育課指導主事、宍粟市教育委員会学校教育課副課長兼学校指導係長
　朝来市教育委員会学校教育課課長補佐

2．具体の取組内容

［1］運営協議会・連絡協議会の実施　（「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援運営協議会」の設置・開催）

【協議内容】

• （1）散在地域における外国人児童生徒等受入に関する現状と課題
• （2）各地域の実態を踏まえた受入体制の在り方
• （3）日本語指導の在り方及び研修等
• （4）県及び市町間の就学支援ネットワークの構築
• （5）取組の成果と発信等

【開催日・テーマ】

• ア 第1回…平成29年5月30日（火曜日）於：兵庫県庁　2号館11階B会議室
  　「今年度の取組むべき内容と方向性について」
• イ　第2回…平成30年2月21日（水曜日）於：兵庫県庁　3号館10階教育委員会室
  　「今年度の成果と課題について」

［3］日本語能力測定方法の活用　（日本語能力測定方法活用のための協議会等の実施）

［3］‐1日本語能力測定方法活用のための協議会等の実施

【協議内容】

• （1）日本語能力測定方法の実施方法および活用について
• （2）日本語能力測定方法の実施方法を活用した子どもの能力に応じた指導プログラムについて

【開催日】

• 研修会　平成29年5月19日（金曜日）於：県立のじぎく会館
  　「特別な配慮が必要な外国人児童生徒への学習支援について」
• 第1回…平成29年5月15日（月曜日）於：兵庫県庁2号館11階B会議室
  　「各校における日本語指導の現状と課題について」
• 第2回…平成29年7月11日（火曜日）於：芦屋市立浜風小学校
  　「日本語能力測定方法の活用の在り方と効果的な日本語指導の在り方の研究」
• 第3回…平成29年11月14日（火曜日）於：三木市立自由が丘小学校
  　「日本語能力測定方法の活用と成果についての報告」

［3］‐2　日本語指導・DLA先進地の取組状況等視察の実施

　【月日】
　平成30年1月15日（月曜日）

　【視察先】
　広島市立基町小学校

　【内容】

• （1）広島市教育委員会の支援体制について
• （2）学校における外国人児童支援の体制について
• （3）特別の教育課程による指導について

［4］「特別の教育課程」による日本語導入に向けた協議会の実施

　【協議内容】

• （1）「特別の教育課程」による日本語指導の在り方
• （2）個別の指導計画の作成等について
• （3）学校の推進体制について

　【開催日】

• 第1回…平成29年5月15日（月曜日）於：兵庫県庁2号館11階B会議室
  「各校における日本語指導の現状と課題について」
• 第2回…平成29年7月11日（火曜日）於：芦屋市立浜風小学校
  　「「特別の教育課程」による効果的な日本語指導の研究」
• 第3回…平成29年11月14日（火曜日）於：三木市立自由が丘小学校
  　「「特別の教育課程」による日本語指導の成果の報告」

［7］その他　‐1　教育委員会と関係機関との連携による就学支援体制の整備

　就学支援ガイダンスを実施し、外国人児童生徒及びその保護者等に、就学や進路等に関する情報提供及び相談を行うとともに、外国人児童生徒等にかかる状況や課題、ニーズ等の把握に努めた。

【日時及び会場】

• 神戸会場　平成29年7月22日（土曜日）14時～16時　神戸市立総合教育センター
• 伊丹会場　平成29年8月26日（土曜日）13時30分～16時　いたみホール
• 三木会場　平成29年7月28日（金曜日）13時30分～16時　三木市立教育センター
• 姫路会場　平成29年9月3日（日曜日）13時30分～16時　姫路市市民会館

【内容】

• ア　『就学支援ガイドブック』を活用した、就学及び高校入試に関する説明
• イ 外国人の先輩による体験談
• ウ 教育相談

［7］その他　‐2　外国人の子どもの就学状況調査

　就学年齢にある外国人児童生徒の在籍状況を調査し、不就学等の実態を把握するとともに、その要因等について分析を行うことにより、外国人児童生徒の受入に向けた支援を行う。

【調査内容】

（1）調査対象
　平成29年5月1日時点で県内各市町に在住している学齢期の児童生徒

（2）調査項目

• ア　就学状況（公立小・中・特別支援学校・中等教育学校［前期課程］、国立学校、私立学校、外国人学校、
  　その他の学校在籍数、帰国者数、国内転居者数、居所不明者数、不就学者数）
• イ　不就学外国人児童生徒（子ども）の実態

【調査結果】

• 不就学外国人児童生徒数　2名（平成29年5月1日現在）
• 理由 ： 自宅学習を希望している。また、学校に行かなくてもよいと考えている。

［7］その他　‐3　『就学支援ガイドブック』の充実に向けた取組

　義務教育学校の設置や平成28年度外国人生徒にかかる特別枠選抜実施にともない、平成22年度に作成した就学支援ガイドブックの改訂版（多言語版を含む）を更新するとともに、外国人児童生徒等にかかる教育相談等における資料として活用する。

【内容】

• （1）就学支援ガイドブックの改訂版の作成
• （2）就学支援ガイドブックの改訂版（多言語版）の作成
  　※　10言語翻訳（日本語、中国語、韓国・朝鮮語、フィリピノ語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、英語）
  　※　平成29年度　アラビア語版を新規に作成

【活用方法】
　子ども多文化共生センターのウェブサイトに掲載し、ダウンロード対応とする。

3．成果と課題

（1）成果

［1］外国人児童生徒に対するきめ細かな支援運営協議会の設置・開催

【成果】

• 中核市や散在地域における公立学校への受入体制の現状（多言語におよぶ日本語指導が必要な児童生徒数の増加）と課題（支援員の人材育成、予算の確保、近隣市町との連携）について共有できた。
• 各地域の実態を踏まえた受入体制の在り方、県及び市町間の連携を進めるネットワークの構築につながった。
• 教育事務所が関係市の取組を管内の市町と共有することで、初期の受入体制において迅速な対応ができた。

【課題】

• 県内全地域で支援者の不足が課題である。市町教育委員に対して情報提供を行うとともに、ネットワークを構築していくことで、散在地域における人材確保や資質向上を図ることにより各地域の取組を支えることが必要である。

［3］日本語能力測定方法活用のための協議会等の実施

【成果】

• 日本語能力測定方法活用のための研修会で、県内の子ども多文化共生教育担当者（教育事務所担当指導主事、人権教育推進員、子ども多文化共生サポーター派遣市町教育委員会担当者、子ども多文化共生サポーター派遣校教頭等、子ども多文化共生サポーター）に対して、日本語能力測定方法を活用した子どもの日本語能力のとらえ方や必要な支援の見極めについて共通理解を図ることができた。
• 第1回日本語能力測定方法活用のための協議会で、各校の外国人児童生徒の実態に合わせた実施計画の作成と実施後の支援における活用について共通理解を図ることができた。
• 第2回日本語能力測定方法活用のための協議会で、測定結果を生かした授業を参観、授業研究の協議を行うことにより、具体的な授業場面での指導方法について技術を学ぶことができた。
• 第3回日本語能力測定方法活用のための協議会で、公開授業を参観し、その授業について学識経験者から助言を受けたことにより、測定結果を踏まえた日本語指導について共通理解を図ることができた。
• 学識経験者を招聘し、日本語能力測定の実施に向けた実施者の技能向上を図るとともに、日本語能力の測定結果を踏まえた日本語指導について学校による研究が進められた。
• 先進地視察によって、それぞれの取組について情報を収集するとともに、新たな視点から見ることができ、今後の取組に対して参考にすることができた。

【課題】

• 日本語能力測定方法の周知と発信
• 学校の体制づくりと指導者の育成
• 測定結果を教科指導に生かす授業研究の推進
• 測定結果を個別の支援計画や特別の教育課程編成に生かす研究の推進

［4］「特別の教育課程」による日本語導入に向けた協議会の実施

【成果】

• 学校や地域の状況に応じた「特別の教育課程」による日本語指導の在り方に関する協議会を行うことで、「特別の教育課程」を編成する必要性や児童生徒の指導時数等についての共通理解を図ることができた。
• 初めて実施する学校においては、他の学校の取組を参考にすることで「特別の教育課程」による日本語指導導入が円滑に行えた。
• 「特別の教育課程」について、各校の研究実践の検討や情報交換を行うことによって具体的な課題が見えた。
• 児童生徒の実態に応じた個別の指導計画の作成について共通理解を図ることができた。
• 「特別の教育課程」による日本語導入に向けた協議会では、公開授業を参観した。事後研修会では、その授業について授業者からねらい達成にむけた指導の手立てについて説明を聞いたうえで、学識経験者の助言を受けたことにより、効果的な手立てについて共通理解を図ることができた。
• 協議会で学識経験者を招聘することで、各学校の研究推進が促進された。

【課題】

• 「特別の教育課程」についての周知と実践研究の発信
• 学校の推進体制づくり
• 指導者の育成と指導者の確保
• 個別の指導計画作成のための負担の軽減
• 校種間連携による、個別の指導計画の活用や指導案作成
• 教育委員会等との連携

［7］その他　‐1　教育委員会と関係機関との連携による就学支援体制の整備

【成果】

• 外国人生徒にかかる特別枠選抜の実施校による個別相談を行うことで、より詳細な情報を伝えることができた。
• 外国人生徒にかかる特別枠選抜実施校の様子を紹介したことで、参加者の選択肢拡大につながった。
• 関係市町教育委員会にも協力いただくことで、継続的な支援につながった。
• 神戸及び三木会場の参加者は、夏季休業中に課題解決への取り組みを始めることができた。
• 各国際交流機関や地域支援者の協力により、児童生徒支援に対して連携を強める機会になった。

【課題】

• 中学校で来日した生徒への日本語と教科内容の習得の両立について。
• 母国で義務教育を終了して、来日した子どもへの支援受け入れについて。

［7］その他　‐2外国人の子どもの就学状況調査

【成果】

• 不就学児童生徒の実態等が明確になった。
• 市町担当者が、関係機関と連携して、2名の不就学児童生徒の保護者の意向について定期的に連絡を取り、状況を確認することができた。

【課題】

• 平成29年5月1日現在の全県調査の結果では、2名の不就学外国人児童生徒数が確認された。今後も家庭環境の複雑化に伴い、就学、登校していない外国人児童生徒の増加が予想される。市町教育委員会、関係機関・団体との連携を一層強化し、継続的な実態把握及び適切かつきめ細かな支援が必要である。

［7］その他　‐3　『就学支援ガイドブック』の充実に向けた取組

【成果】

• 義務教育学校の設置や平成28年度外国人生徒にかかる特別枠選抜実施にともない、平成22年度に作成した就学支援ガイドブックの改訂版（多言語版を含む）を更新するとともに、外国人児童生徒等にかかる教育相談等における資料として活用することができた。
• 日本語を含めた11カ国語版（日本語、中国語、韓国・朝鮮語、フィリピノ語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、アラビア語、英語）を更新することにより、外国人児童生徒等にかかる教育相談等資料として活用することができた。
• 子ども多文化共生センターのウェブサイトに掲載することで、外国人児童生徒等が平成30年度高校入学に向けた教育相談等の資料として、最新の情報を得ることができた。

【課題】

• 更新すべき内容の随時確認
• 翻訳や配布等にかかる経費負担
• 年度途中で公立学校に編入した児童生徒への周知

4．その他（今後の取組予定等）

• 各市町組合における個別の支援計画や特別の教育課程編成の体制整備
• 子ども多文化共生センターを活用したネットワークの拡充と情報発信
• 市町間及び地域間の情報共有の推進
• 日本語能力測定結果を踏まえた日本語指導の推進