平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（甲賀市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2．具体の取組内容

［3］日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 研修会への参加
• DLAの周知と活用に関する資料の共有
• 各校での実践と成果や課題の集約

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 研修会への参加
• 指導の充実を図るための各校への母語支援員の派遣
• 各校での実践と成果や課題の集約

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• ポルトガル語5名、スペイン語1名、タガログ御1名、中国語1名を、市内10小学校と3中学校に、時間割に位置づけて巡回派遣するとともに、懇談や家庭訪問への通訳、学校配布文書の翻訳を実施

［9］成果の普及

• 管理職研修会での実践報告
• 就学ガイドブックをはじめとした翻訳版の作成及び年度更新

3．成果と課題

［3］日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 日本語能力の判定における観点の共通理解が図れた。
• 判定に時間を要すことから全ての児童生徒を対象とできなかった。
• 市としての研修システムの構築が必要である。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 取り出しによる指導で、児童生徒の意欲の高まりや自信を持って学習に取り組む姿が見られた。
• 個別指導計画の目標に近づく児童生徒が増えた。
• 母語支援員の配置計画と各校における時間割の調整が難しい。母語支援員の増員が必要である。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 日本語指導の補助に入ることで、児童生徒によりきめ細かな指導が可能となった。
• 学校と児童生徒やその保護者との信頼関係の構築に寄与した。
• 年度途中の急な転入に十分な対応ができていない。（母語支援員の不足）

［9］成果の普及

• 市内全小中学校で成果や課題の共有が図れた。
• 成果物をネットワークを通じて共有することで、各校で活用できた。

4．その他（今後の取組予定等）

　日本語が十分に使いこなせない児童生徒の数は、増加傾向にあり、常に新しい転入があるため初期指導が必要な児童生徒の数は減少しない。このことから、従来の各校に母語支援員や日本語指導教員を配置して支援体制の充実を図るとともに、初期指導の充実を目指して、初期指導教室を開設していきたい。
　初期指導教室は初期指導の充実のみならず、長期的な視野に立って、各校における支援体制の強化や日本語能力判定にかかる中心的な役割を果たすことを目指すものとしていきたい。