平成29年度 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(彦根市)

平成29年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

 「日本語指導が必要な児童生徒指導者連絡協議会」

  • 支援対象児童生徒在籍校担当者  18名
  • 日本語指導担当者  3名
  • 外国人児童生徒支援員 3名
  • 市教育委員会担当者  1名

2.具体の取組内容

(3)日本語能力測定方法の活用
  • 日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校は日本語指導が必要な児童生徒を対象にDLAを実施した。
  • 日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校はDLAによる日本語能力判定結果を基に「特別の教育課程実施計画」を作成し、教育委員会に提出した。
  • 日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校の担当者を対象に、大阪大学櫻井千穂氏を講師としてDLAを活用した日本語能力測定法についての研修会を実施した。
(4)「特別の教育課程」による日本語指導の実施に向けた協議会の実施
  • 4月:日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校の担当者を対象に、「個別の指導計画」作成についての説明会を実施した。
  • 2月:日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校の担当者を対象に、大阪大学櫻井千穂氏を講師として「個別の指導計画」による日本語指導についての実践交流会を実施した。
(5)日本語指導ができる支援員の派遣
  • 県費による日本語指導非常勤講師の派遣対象外となる3小学校、2中学校小学校へ日本語指導支援員を派遣し、「特別の教育課程」による日本語指導を合計56時間行った。
(6)児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
  • 非常勤による支援員を年間90時間派遣し、指導生徒への母語支援や通訳・翻訳等の支援を行うことができた。
(9)成果の普及
  • 外国人児童生徒が在籍しない小中学校へ、研修会において具体的な実践の概要と成果の周知を図った。
  • 外国人児童生徒を所管する市庁部局にも、実践の概要と成果を伝えた。
(10)その他
  • 2月:日本語指導支援員、外国人児童生徒支援員を対象に大阪大学櫻井千穂氏を講師として日本語能力測定法研修を実施した。

3.成果と課題

(3)日本語能力測定方法の活用
  • DLAを実施することで、児童生徒の日本語能力を客観的に判定し、「特別の教育課程」作成に役立てることができた。
  • 「特別の教育課程」を実施することで、日本語指導が必要な児童生徒に対する日本語指導を計画的に実施することができるとともに、児童生徒の状況について校内で共通理解を図ることができた。
  • DLAを実施するには、詳しい知識を必要とするうえ、実施には相当の時間を要するため、学級担任が実施することが難しい。各学校に担当者を置くことや、研修を積んだ支援員が実施の支援をできるような体制づくりが必要である。
(4)「特別の教育課程」による日本語指導の実施
  • 日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校の担当者がそれぞれの学校での課題を持ち寄り、交流することができた。
  • 講師の先生より、具体的な支援の方法をご指導いただき、それぞれの学校での指導に役立てることができた。
  • 市内においても日本語指導についての共通認識がなく、教材も含め、どのような日本語指導を行えばよいか苦悩している指導者があることが判明した。
  • 市教委において日本語指導用の教材の紹介や貸し出しなどを行うなど情報提供を積極的に行うことが必要である。
(5)日本語指導ができる支援員の派遣
  • 来日したばかりで日本語が全く話せない児童に取り出しによる日本語指導を行ったことで、学校生活で必要な日本語の習得を図ることができた。
  • 支援対象生徒の母語を話せる日本語指導支援員が指導に当たることができたため、市では対応できなかった言語が母語である生徒が安心して学校生活を送ることかできた。生徒の在籍学級の生徒達に支援対象生徒の母語や母国についての理解を図るような働きかけも行っていただくことができた。
  • 外国からの児童生徒の転入は予測が難しく、日本語が全く話せない児童生徒が急に転入してくることも多く、年間を通じて計画的に支援員を派遣することが難しい。
  • 派遣回数が少なく、不定期であることから、支援員の確保が難しい。
(6)児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
  • 入学式、学期末個別懇談会、入学説明会など、常勤の支援員だけでは全ての行事に支援に行けない場合に非常勤の支援員を派遣したり、入国間もない児童生徒に集中的に支援を行ったりすることで、常勤の支援員に加えてきめ細かな支援を行うことができた。
  • 学期末など翻訳業務が集中する時期に翻訳や母語支援を行うことで、常勤の支援員の負担軽減を図ることができた。
  • 支援対象児童生徒の保護者も日本の学校生活の状況について十分理解されていないことが多いため、行事への参加の方法や欠席連絡など、保護者に対しての支援も求められる。
  • 児童生徒は、文化の違いや日本語によるコミュニケーションが十分にとれないことから、学級の友だちとのトラブルに発展したり、孤独を感じたりすることがあり、支援員が学校に赴いて子どもへの事情の確認などを迅速に行うことが求められる。
(9)成果の普及
  • 市内学校関係者や外国人児童生徒を所管する市庁部局と連携を図りながら、成果や課題を共有でき、彦根市全体でサポートしていく体制づくりにつながった。
  • わかりやすい公表の仕方をさらに検討していく必要がある。
(10)その他
  • DLAの開発者の一員である櫻井氏にお越しいただくことで、DLAの意義や効果について具体的な説明を受けることができた。
  • DLAを「特別の教育課程」の編成につなげるための具体的な方法を教えていただけた。
  • DLAを十分に理解し、児童生徒に対して実施できる教師や支援員が少ない。研修会で紹介していただいた解説動画なども活用し、周知を図りたい。

4.その他(今後の取組予定等)

  • 「特別の教育課程」による日本語指導を引き続き実施する。
  • 今後も母語支援と日本語指導を支援が必要な学校に派遣し、児童生徒が学校生活に適応できるよう、きめ細かな支援を行っていく。
  • DLA研修を実施し、まだ実習できていない技能分野への理解を深める。

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