平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（滋賀県）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

メンバー

• 関係市教育委員会担当者
• 県教育委員会5名
• 県観光交流局1名
• 県国際協会1名

運営連絡協議会、担当者配置校連絡協議会（年間2回実施）

• 事業の進め方、情報交換、日本語の習得や適応の指導等における現状と課題等の交流、授業研修会、「特別の教育課程」による日本語指導のあり方について協議、事業関係市からの実践事例発表、効果的な指導方法等の研究成果の共有

2．具体の取組内容

（1）運営連絡協議会の実施

• 本事業を実施する当該市教育委員会との連携を図り、事業を円滑に進めるために開催した。
• 県教育委員会が事業の進め方等について指導を行うとともに、情報交換、成果と課題等の交流を行った。また、有識者（大学教授、県国際協会）による帰国・外国人児童生徒教育について助言を受けるなどして、取組の充実を図った。
• 運営連絡協議会では、県内の帰国・外国人児童生徒教育の取組や成果を広く周知するため、外国人児童生徒担当教員や教育委員会担当者等を対象に事業実施市の実践事例等の発表を行い、効果的な指導方法や教材の研究成果を共有し、他地域にも成果を広げた。
• 外国人児童生徒教育担当者配置校において公開授業と授業研究会を実施した。各校の取組の交流や日頃の授業形態の見直しをする機会となった。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 日本語能力測定方法の研修内容や実施状況について、事業実施市による具体的な実践や取組について報告をいただくとともに、各校での取組について成果と課題を共有した。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 運営連絡協議会で、「特別の教育課程」による日本語指導についての研修を行い、講師から日本語初期指導や外国人児童生徒の「読む・話す・書く・聞く」の各技能の状況に応じた支援についてわかりやすく講演いただいた。また、取り出し指導による特別の教育課程の実施状況や課題について研究協議を行った。

（9）成果の普及

• 運営連絡協議会で県内の帰国・外国人児童生徒の現状と、日本語指導が必要な児童生徒に対する取組や成果について周知を図った。また、本事業関係市が外国人児童生徒支援に係る具体的な実践や取組についての報告を行うことで本事業の取組について成果の普及を図るとともに、各校での取組について意見交流を行った。
• 教員を目指す大学生に対して県内の外国人児童生徒の現状を説明し、DLAや特別の教育課程について周知を図った。

3．成果と課題

（1）運営連絡協議会の実施

• 事業実施市が本事業の実施報告を行うことで、学習支援に向けた母語支援員の派遣や家庭訪問など保護者へのサポート体制、県国際協会と連携した進路ガイダンスの実施、適切な日本語指導教材の選択等の実践を具体的に共有することができ、各地域の支援の方法を見つめ直すきっかけとすることができた。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 運営連絡協議会において、日本語能力測定方法の概要と活用について周知を図ることにより、日本語指導が必要な児童生徒に対する見取りの大切さを学び、指導状況等を把握した個別の指導計画を作成につなげることができた。ただ、日本語指導が必要な児童生徒の在籍が多い学校は、測定の時間が取れない現状があることがわかった。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 特別の教育課程の実施に向けて周知し、個別の指導計画の作成や評価方法について意見交流を行うことができた。

（9）成果の普及

• 県内の外国人児童生徒担当者に対し、日本語能力測定方法（DLA）の活用と特別の教育課程の適正な実施を指導することができた。
• 本事業実施市が外国人児童生徒担当者に取組の実践報告を行うことで、設置管理者として行っている事業の成果を広く周知することができた。また、本事業を活用している6市の担当者間で協議を行うことで、市町間の連携を促進することができた。継続して本事業の成果を普及していることにより、平成26年度の本事業実施市は4市であったが、平成28年度は6市に増加している。
• 教員を目指す大学生に対して県に在籍する日本語指導が必要な児童生徒の現状や課題と取組を周知し、DLAの活用や特別の教育課程について説明することができた。

4．その他（今後の取組予定等）

連絡協議会の実施

• 高校進学を希望する児童生徒をどのようにサポートしていくか、日本語指導とともに基礎的な学力の向上を図る必要がある。そのためには、小学校・中学校が連携を図っていく必要がある。

日本語能力測定方法の活用

• 各校で実施した測定方法の成果と課題を共有し、実施率の向上に向けて協議会を重ねていく。

「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 担当者のみでなく、全校体制で特別の教育課程による日本語指導の実施が図ることを周知していく。

成果の普及

• 本事業実施市や国際協会と連携を図りながら、日本語指導担当教員だけでなく、その他の教員や支援員などへ研修の対象者を拡大していく。