平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（亀山市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 亀山市外国人児童生徒担当者会議
  • 構成員
    • 亀山市教育委員会外国人児童生徒担当者
    • 亀山市内各校外国人児童生徒指導担当者

2．具体の取組内容

［2］拠点校等の設置や拠点的機能の整備

　亀山中学校、亀山西小学校の拠点校では、日本語教室指導員と連携しながら外国人児童生徒教育支援員が、個別指導にあっている。指導にあたっては、対話型アセスメント（「DLA」）を活用し、各児童生徒の実態を把握しながら、個々の状況や目標に合わせた指導を行っている。亀山中学校では、日本語での会話はできるが学習支援の必要な生徒を対象に、放課後に補充学習や進路指導も含めた支援を行っている。亀山西小学校では、日本語初級カリキュラム（習熟度による4段階）に基づいて指導を行うとともに、第2・4水曜日の放課後に学習会を開催し、日本語習得や補充学習（宿題支援など）を行っている。また、拠点校（センター校）である亀山西小学校・亀山中学校の担当者や外国人児童生徒教育支援員が中心となり、進路ガイダンス「学校へ行こう」を開催し、初期適応の必要な生徒やその保護者に支援を行った。

［3］日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

　亀山市では、亀山市外国人児童生徒担当者会議で、対話型アセスメント（「DLA」）の概要と活用方法について研修を行ってきた。2年前からは、外国人児童生徒の在籍がない小中学校も含め、市内全小中学校の担当者が亀山市外国人児童生徒担当者会議に参加するようにした。本年度も、亀山市外国人児童生徒担当者会議で、対話型アセスメント（「DLA」）の概要等について研修し、今後の活用のあり方について協議した。

［4］「特別な教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

　昨年度から、外国人児童生徒担当者会議において、特別の教育課程による日本語指導のあり方やその動向について、協議・検討を行い、県教委から提供された資料や様式なども活用し、「特別の教育課程」による日本語指導の位置づけや目的などについて確認し、そのための「個別の指導計画」の作成を進めていくことを確認した。
　「個別の指導計画」については、文科省の参考形式及び対話型アセスメント（「DLA」）の基準をもとにして、拠点校担当者と4度の関係者会議により修正を加え、亀山市版を作成した。現在2校で作成している。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

　拠点校では、外国人児童生徒教育支援員が、日本語教室指導員と連携しながら、個別指導にあたっている。必要に応じて、日本語での会話はできるが学習支援の必要な生徒へ、放課後に補充学習や進路指導も含めた支援にも携わっている。また、拠点校の児童生徒が多く参加する、進路ガイダンス「学校へ行こう」にも参加し、支援を行った。

［9］成果の普及

　外国人児童生徒担当者会議を年間2回行った。また、この他にも、「学校へ行こう」打ち合わせ会や、「個別の指導計画」作成に係る関係者会議など、外国人児童生徒担当者との連携を中心に年間の支援を進めることができた。特に、第2回の外国人児童生徒担当者会議では、各校の取組の成果と課題を共有し、それぞれの担当者が自校へ持ち帰り還流した。
　また、鈴鹿大学との連携による日本語指導業務研究を進め、大学と学校の連携体制の構築に向け打ち合わせを進めた。平成30年3月16日に協定書を締結し、正式に官学連携を開始する。今年度は、前述の第2回外国人児童生徒担当者会議で、講師の方から、「日本語指導が必要な児童・生徒の教育、指導について」の講演をいただき、各小中学校の担当者が学んだ内容を自校にて還流した。

3．成果と課題

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

＜成果＞
　指導カリキュラムを明確にしたことで、生徒も目標をもって主体的に学習に取り組むことができた。中学校では放課後の時間を有効に活用することで、学習支援だけでなく、進路相談も含めた面接練習や作文指導等の支援も行うことができた。小学校では、編入時に、当該学年の習熟度チェックを行い、児童の学力や日本語能力を把握し「個別の指導計画」を立てるとともに、日本語初級カリキュラムのレベルごとに習熟度を評価し、習熟度に応じて学級で授業を受ける教科を除々に増やすなど、児童一人ひとりに応じた細やかな対応ができた。

＜課題＞
　外国人児童のほとんどは、家庭において母語を使用しているため、日本語・母語とも定着しにくく、また、家庭において日本語学習の手助けが充分には期待できない状況にある。このような背景をもつ児童に対する指導を丁寧に進めていくためにも、日本語能力測定方法を活用し、個に応じた効果的な指導やカリキュラム作りが引き続き必要である。

［3］日本語能力測定方法の活用

＜成果＞
　日本語能力測定方法を活用することにより、小中学校が連携しながら個に応じた効果的な指導やカリキュラム作りを進めることにつながるのだということが確認できた。日本語能力測定方法等の必要性を確認し、各校での取り組み状況の交流ができた。

＜課題＞
　日本語能力測定方法等を活用して児童生徒の実態を把握しながら、個に応じた効果的な指導やカリキュラム作りを進めるため、研修会等を通じてさらに小中学校が連携した取組を推進する必要がある。来年度以降は、大学連携事業を活かしながら、対話型アセスメント（「DLA」）について、継続して専門家の助言や先進的な活用事例等による研修会や学習会を設定し、活用を進めていく。

［4］「特別な教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

＜成果＞
　外国人児童生徒教育担当者会にて、「特別の教育課程」を編成・実施するにあたり、個々の児童生徒の日本語の能力や学校生活への適応状況を含めた生活・学習の状況、学習への姿勢・態度等の多面的な把握に基づき、指導の目標及び指導内容を明確にした「個別の指導計画」を策定し、学習評価を行っていく必要があることが確認できた。「個別の指導計画」を作成し日本語能力測定方法を活用することが個々の子どもの日本語能力を向上させる上で有効であることや、小中学校が連携して個に応じた効果的な指導やカリキュラム作りを進めることが高校への引き継ぎ資料となることなども確認できた。

＜課題＞
　大学等との連携による日本語指導にかかる研究実践を進めるとともに、「特別の教育課程」の編成・実施に必要な、個別の指導計画の作成・指導・学習評価などの実践研究を引き続き進め、研修等の方法により、その拡充について検討していく。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

＜成果＞
　支援員が、個別指導にあたることで、児童生徒の学力や日本語能力を把握し、児童生徒一人ひとりに応じた細やかな対応ができた。必要に応じて、放課後の補充学習に支援員が入ることで、生徒の悩みを聞いたり進路相談をしたりしながら、面接練習や作文練習などへの支援も行うことができた。　外国人児童生徒教育支援員が外国人児童生徒と多く関わりをもつことで、担任は気づかなかった部分の情報をつかむこともあった。支援員がセンター校やセンター校以外の学校を巡回して訪問し、実際の授業において児童生徒の支援を丁寧にすることもできた。

＜課題＞
　「個別の指導計画」を活用しながら、日本語指導員や担任等との連携を図り、個々の児童生徒の日本語の能力に合わせた支援を進める。また、外国人児童生徒支援員研修会を活用して、各学校での支援員の役割や初期指導教室への関わり方についての情報交換をしていく。外国人児童生徒の転入等による在籍数増に対し、新たな支援員の確保やその研修体制が今後の課題である。

［9］成果の普及

＜成果＞
　外国人児童生徒担当者会議で成果と課題を共有することで、亀山市内各校の指導・支援の質的向上が図られるとともに、様々な実践例の紹介をし合うことができた。また、多様な課題はあるが、それを交流できたことは成果であると考える。
　大学等との連携では、講師の方からの講演の中で、亀山市や近隣市の実態についてもふれていただく中で、状況とともに成果、課題の両面があることが分かった。また外国籍の学生は、話のキャッチボールなどは得意とするが、考えたことを説明したり、プレゼンしたりすることは苦手としていることなども学ぶことができた。
　これらの内容を14校の担当者が共通理解し、各校へ還流できたことは成果ととらえている。

＜課題＞
　「特別の教育課程」の編成と実施を進めていくためには、記入の仕方など、細かな部分の情報提供を図っていく必要がある。また、今後、小中学校で「個別の指導計画」をもとにした連携や、個に応じた効果的な指導など、研究を進めていくことも必要であるととらえている。また、鈴鹿大学との連携に関しても、より効果的な方法を探求していくことが必要と考える。専門的な見地から情報提供を受けること、具体的な指導法、子どもへの関わり、各種スタッフによる協力体制など、今後の連携の内容についても、学校の担当者と連絡を取り、社会の情勢も鑑みながら適切に進めたい。

4．その他（今後の取組予定等）

　今後も、外国人児童生徒担当者会議において、「特別の教育課程」の編成・実施に必要な、個別の指導計画の作成・指導・学習評価などの実践研究を進める。また、大学等との連携による日本語指導にかかる研究実践を専門的な見地から併せて進めていく。さらに、各学校の実情、児童生徒の状況を的確に把握し、限られた人員でより的確な支援ができるよう取り組みを進める必要がある。