平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（三重県）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

外国人児童生徒教育検討会議

• 三重県教育委員会（6人）
• 三重県環境生活部ダイバーシティ社会推進課担当者（1人）
• 三重県国際交流財団担当者（1人）
• 市町等教育委員会外国人児童生徒担当者（29人）

外国人児童生徒推進会議

• 三重県教育委員会（6人）
• 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」取組7市の教育委員会担当者（7人）
• 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」取組7市の公立小中学校外国人児童生徒担当者（センター校等）
• 有識者（1人）

外国人児童生徒巡回相談員学習会

• 三重県教育委員会（4人）
• 外国人児童生徒巡回相談員（12人）
• 外国人児童生徒教育専門員（1人）

2．具体の取組内容

［3］日本語能力測定方法の活用

• 6月～7月　外国人児童生徒教育担当者会議（県内5地域で開催 参加者：513名）
  外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLAについて、具体例を提示しながら説明
• 1月　外国人児童生徒教育検討会議（兼外国人児童生徒教育推進会議）
  • 参加者：
    • 県教育委員会事務局
    • 県環境生活部多文化共生課担当者
    • 三重県国際交流財団担当者
    • 市町教育委員会外国人児童生徒教育担当者
    • 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」取組7市関係小中学校教員
    • 有識者（豊橋市教育委員会　外国人児童政生徒教育相談員）
  • 講義　「特別の教育課程」による日本語指導の在り方について
  • 協議　特別の教育課程及び日本語能力測定方法について

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 6月～7月　外国人児童生徒教育担当者会議（県内5地域で開催 参加者：513名）
  「特別の教育課程」による日本語指導について説明
• 1月　外国人児童生徒教育検討会議（兼外国人児童生徒教育推進会議）
  • 参加者：
    • 県教育委員会事務局
    • 県環境生活部多文化共生課担当者
    • 三重県国際交流財団担当者
    • 市町教育委員会外国人児童生徒教育担当者
    • 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」取組7市関係小中学校教員
    • 有識者（豊橋市教育委員会　外国人児童政生徒教育相談員）
  • 講義　「特別の教育課程」による日本語指導の在り方について
  • 協議　特別の教育課程及び日本語能力測定方法について

［9］成果の普及

• 「三重県教育研究指定校等成果報告書」を作成し、市町等教育委員会及び研究指定校等に配付
• 平成30年度外国人児童生徒教育検討会議（兼外国人児童生徒教育推進会議）において実践交流を行う予定

［10］その他

　外国人児童生徒教育専門員（ポルトガル語対応1名）の配置

• ポルトガル語のよる電話及びインターネットメールによる相談
• 学校からの文書の翻訳や通訳の依頼への対応
• その他の所属長が指示する事項
  外国人児童生徒巡回相談員の業務整理等

3．成果と課題

［3］日本語能力測定方法の活用

• 外国人児童生徒教育検討会議では、DLAの活用方法とともに、具体的な取組例やそれに係る資料を提示することにより、今後取り組んでいく市町へのモデル提示の機会となった。
• 「特別の教育課程」による日本語指導を行う上でも、日本語指導の支援が必要な児童生徒等の日本語能力を把握することは必要不可欠であるため、取組を進めていく必要がある。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 外国人児童生徒教育検討会議では、「特別の教育課程」による日本語指導について、実践事例を用いて指導計画の作成方法から実際の指導の在り方やその効果についての内容も含めた講演を行い、「特別の教育課程」による日本語指導の理解を図るとともに、今後取り組んでいく市町へのモデル提示の機会となった。
• 本県において、「特別の教育課程」による日本語指導が十分に進められているとは言えないため、県内の実践例を普及し、取組を進めていく必要がある。

［9］成果の普及

• 「三重県教育研究指定校等成果報告書」を作成し、配付することで、日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍の有無に限らず、県内全ての市町に受入体制の整備の仕方や日本語指導の在り方について周知することができた。
• 報告書では、十分に理解が図れない点もあるため、今後、会議等を通して、より具体的な事例を周知していく必要がある。

［10］その他

• 電話相談においては、子どもの進路等について、他課との連携も図り、保護者等の不安感を和らげる支援を行うことができた。
• 文書翻訳では、母語対応の支援員を配置できない市町における文書作成の支援を行うことができた。　・各市町教育委員会に児童生徒教育専門員による電話相談等の周知を図っているが、各学校まで十分 に周知されているとは言えないため、周知徹底を図っていく。

4．その他（今後の取組等）

• 外国人児童生徒在籍数が分散している地域においても個に応じた支援がでるよう、受入体制や「特別の教育課程」における日本語指導の県内の事例を普及し、県内どの地域でも外国人児童生徒教育の推進が図れるよう取組を進める。
• 外国人児童生徒教育専門員の活動を周知し、さらに、外国人児童生徒及び保護者への支援の充実を図る。