平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（太田市）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2．具体の取組内容

（2）拠点校等の設置や拠点的機能の整備

［1］日本語の初期指導、日本の学校への適応指導

• 初期指導のカリキュラムに沿った編入学児童生徒への初期日本語指導や学校生活への適応指導（40日間）。

［2］外国人保護者へのガイダンスの実施

• 初期指導教室（プレクラス）に通室する児童生徒の保護者を対象とした日本の教育制度や学校についてのガイダンスの実施と必要に応じての教育相談。

［3］初期指導カリキュラムの改訂

• 子どもの発達段階や習熟の度合いに応じてカリキュラムの改訂をしながらの指導。

［4］通室中や修了後のフォロー

• 受入校への情報提供のための資料作成及び、児童生徒の経過観察のための巡回指導。

［5］外国人児童生徒教育のセンター的機能

• 外国人児童生徒教育に関連する教材教具の収集と作成。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施（※必須実施項目）

• 国際教室担当教員、バイリンガル教員、日本語指導助手を対象に説明及びプレクラスや各学校での活用。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（※必須実施項目）

• 主任会議等でその意義と個別の指導計画作成のための説明をした上で、市教委への提出を依頼。

（8）追加実施項目　（プレスクール・保護者向けオリエンテーションの開催）

• プレスクール・保護者向けオリエンテーションの開催
• 新入学予定の外国人児童とその保護者を対象としたプレスクール・保護者向けオリエンテーションの実施による初期の日本語指導や日本の学校案内。

（9）成果の普及（※必須実施項目）

• 近隣地域及び全国の収受地域への情報発信。

（10）その他 　（就学時健康診断のための事前戸別訪問）

• 次年度入学予定の外国籍の家庭を訪問　、就学の意思確認と健康診断の案内。

3．成果と課題

（2）拠点校等や拠点的機能の整備

• ○初期日本語指導や学校への適応指導を計画に基づいて行うことで、児童生徒の負担や戸惑いを軽減することができた。
• ○保護者ガイダンスを行い、日本の学校のしくみや学校行事等について説明をしたり、必要に応じて教育相談を行ったりすることで、日本の学校への理解も深まり、就学にあたっての不安を軽減できた。
• ○児童生徒の実態に応じて指導計画を見直すことで、より適切な指導を系統的に行うことができた。
• ○受入校へ引継ぎ書類を送付したり、情報提供を行ったりすることでで、連携をとりながら指導にあたることができた。
• ○多様化する児童生徒の母語に対応できるよう辞書やプリント集を整備し、よりよい学習環境となるよう努めた。
• ●送迎ができないこと〈仕事の都合、運転免許未取得〉で通室を断念する児童生徒の支援が難しい。
• ●日本語指導を必要とする児童生徒の居住地域が多様化しており、スクールバスの運行や第二初期指導教室設置等の検討が必要である。
• ●多言語化する児童生徒の指導に人員配置等対応しきれない。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施 　（※必須実施項目）

• ○日本語能力測定方法を活用し、その視点を一人一人の日本語指導に生かすことができた。
• ●測定に時間がかかることと、測定者側の内容や方法への理解を深めていく必要がある。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施（※必須実施項目）

• ○主任会、担当者会議等で、初めて国際教室担当となった教員に「特別の教育課程」について、作成方法や書式について共通理解を図ったことで、各学校で個別の指導計画を作成し指導に生かすことができた。
• ●年度ごとに担当者が替わることもあるので、今後も「特別の教育課程」による日本語指導についての研修を継続していく必要がある。

（8）追加実施項目（プレスクール）

• ○参加した外国籍幼児への日本語指導や保護者向けオリエンテーションは、アンケート結果から非常に高い満足度であった。
• ●24世帯の参加があり、机・いすや指導に必要な教材等が不足してしまった。

（9）成果の普及 （※必須実施項目）

• ○市内小・中学校への周知や集住地域からの問い合わせ等に対し、冊子「共生」を用いて説明することで、太田市の外国人児童生徒教育の理解と情報提供に努めることができた。
• ●外国人児童生徒への適切な対応をするために、さまざまな関係機関との情報交換を行い、連携をさらに深めていく必要がある。

（10）その他（就学前の戸別訪問）

• ○新年度入学を迎える外国籍幼児のいる家庭へ、就学時健康診断前に家庭訪問を行うことで、学校と保護者双方に必要な情報を提供することができた。
• ●バイリンガル教員や日本語指導助手による連絡・家庭訪問には、本来の学校業務の他に、多くの時間と労力が必要である。

4．その他（今後の取組予定等）

• 『特別の教育課程』による日本語指導の取り組みに関する実践発表や情報交換
• プレスクールの施設整備、教材等の充実