平成29年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（北海道）

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 運営協議会…効果的な事業の実施に資するため、道内の有識者や関係団体の代表者等から意見を徴する。
• 連絡協議会・懇談会…道内外の学識経験者等を講師に招聘して、本事業の趣旨等について共通理解を図る。また日本語指導が必要な児童生徒のいる教育委員会や学校を対象とした指導助言を受けたり、帰国時や受入れ時の悩みや苦労、必要な支援体制づくりについて交流したりするとともに、1年間の成果を振り返り、普及啓発に取り組む。
• 学校等訪問…在外教育施設に派遣された経験のある教員が中心となって組織する「北海道国際理解教育研究協議会」会員の教員のほか、道教委の指導主事が、母語による指導の補助、当該国又は地域の文化・習慣に十分に配慮した日本語能力判定の測定方法及び「特別の教育課程」の編成・実施に係る指導助言等を行う。

2．具体の取組内容

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

• 日本語指導が必要な児童生徒の状況や児童生徒に関する指導・支援について協議し共通理解を図る
• DLAの必要性及び特徴や具体的方法等の周知、特別の教育課程編成についての理解

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 日本語指導を必要とする児童生徒等の状況把握
• 有識者及び指導主事による訪問指導の実施
• 連絡協議会の実施

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 特別の教育課程の編成状況の把握
• 有識者及び指導主事による訪問指導の実施
• 連絡協議会の実施

（5）児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 個別の相談票の内容に応じて、大学教授等を支援員として派遣

（9）成果の普及

• 「帰国・外国人児童生徒が生き生きと学校生活を送るために」に「日本語能力測定方法」にかかわる項目を増補し、周知を図る

3．成果と課題

（1）運営協議会・連絡協議会の実施

• 関係機関との連携体制の確立、DLAや特別の教育課程についての理解を得る機会となったが、母　　語による支援方法の確立及び各学校の特別の教育課程の編成を進める必要がある。

（3）日本語能力測定方法等を活用した実践研究の実施

• 日本語能力測定方法の実施状況に基づき、訪問指導の際に資料提供するとともに活用を促すことができたが、測定方法の理解とその活用についてさらに理解を得る必要がある。

（4）「特別の教育課程」による日本語指導の実施

• 特別の教育課程に関する理解を得ることができたが、各学校において編成を進められるよう指導助言を充実させる必要がある。

（5）児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 外国の文化や風習、日本語指導等について指導助言ができたが、母語による支援を充実させる必要がある。

（9）成果の普及

• 日本語能力測定方法の理解を得ることができたが、聞くことや読むことにおける資料提供を確実に行えるようにする必要がある。

4．その他（今後の取組予定等）

• JICAや日本語パートナーズとの連携による母語が分かる支援員の派遣
• 学校訪問が困難な遠隔地や複数回訪問実施校に対するテレビ会議システム活用による支援