平成28年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（長崎市）

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 長崎市教育委員会
• 帰国・外国人児童生徒教育相談員
• 日本語通級教室担当教員

2．具体の取組内容

　※取り組んだ実施事項［1］～［8］について、それぞれ記入すること

［3］日本語能力測定方法の活用

　帰国・外国人児童生徒教育相談員が定期訪問して日本語や日常生活指導を行い、来年度も継続指導予定の児童を対象に、DLAを実施した。個の日本語習得レベルをつかむとともに、次年度の支援の指標として生かす。

［4］「特別の教育課程」における日本語指導の導入に向けた協議会の実施

　帰国・外国人児童生徒教育相談員や日本語通級教室担当教員と、DLAの活用や指導の在り方について協議を行うとともに、「特別の教育課程」における年間指導計画の作成に向け内容や対象の設定等を検討した。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣及び［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

　中国から長期滞在のため来日した外国人児童が在籍する小・中学校に、帰国・外国人児童生徒教育相談員を派遣し、児童生徒の心理的な支援や学習支援、日常生活指導を行った。相談員の採用において、資格は特に必要としないが、長崎市内在住であり、中国語を話すことができること、児童生徒に対する支援を行うことができることを条件とする。

3．成果と課題

　※取り組んだ実施事項［1］～［8］について、それぞれ記入すること

　［3］本教育相談員と日本語通級教室担当教員は、昨年度に引き続いてDLAの実施経験があることから、使用教材の選定や測定自体をとても円滑に進めることができた。測定対象3名の内、2名が今年度初めての実施であったが、「読むDLA」については、日頃の様子と今後の指導を加味してレベルを設定することができた。児童生徒の日頃の様子や能力については、指導に当たっている教育指導員の所感がとても重要であり、一方、DLAを進めるに当たっては、客観的に日本語能力を見取ったり特別支援的視点から冷静に行動を分析したりする上で、日本語通級教室担当者の役割が不可欠であると感じた。DLA実施中に集中力の欠損が見られ、最初の質問に何度も立ち戻っては回答を付け加えるなどの行動が見られる児童がいる。在籍校において知能検査（WISC）を実施したところ指数70で境界線レベルである。日常生活において使用する語彙の習得や複文を使用する力は身についているが、今後、日本語指導とは別に、特別支援を考慮した指導や関連機関との連携も必要である。

　［4］帰国・外国人児童生徒教育相談員が指導に当たっている児童の特徴は三者三様であり、相談員が個に応じて抜き出し授業を行ったり宿題を課したりしている。作成した「特別の教育課程」における年間指導計画は、基本の習得を念頭に置いて作成したものであるため、習得が見込まれたものについては、その応用となる教材を選定・作成して児童に提示することができた。一方、帰国・外国人児童生徒教育相談員の支援を受ける中で、どのような成長や改善が見られるようになったのか、また、今後の課題としてどのような点があるのかを、学校側だけでなく、必要に応じて保護者にも連絡することで連携体制を高める必要がある。また、相談員が学校側から協力を得たいと考える事柄等について状況把握できるよう、本事業担当者と協議する場を設けることが必要である。

　［5］［6］教育相談員と児童の間に有効な信頼関係が築けているため、心理的な支援や学習支援、日常生活指導は適切に遂行できている。通知表所見等の翻訳や、保護者への電話連絡等、学校側の要望にも対応しているため、今後も継続派遣の希望を受けている。一方、いずれの児童も、生活科や総合的な学習の時間においては、冒頭の指示説明を支援したのちに製作活動に入ったときには特段の支援を要さないほどの力をつけたが、社会科の授業や、算数科の文章問題などにおいて理解が困難であるという共通課題がある。

4．その他（今後の取組等）

　「学校‐市教委‐相談員」の体制において、市教委が学校と相談員の間に立ち、有効な支援体制となるよう再整備を図る。学校側、相談員の困り感を払拭し、児童生徒に対する支援がよりきめ細かなものとなるよう、関連機関との連携の方策を探る。