豊田市教育委員会学校教育課 担当指導主事
学校日本語指導員50人
教育長、企業代表3人、高等学校長2人、小中学校長7人、園代表1人
保育課長、国際まちづくり推進課長、国際交流協会理事長、学校教育部(事務局)5人
NPO法人2団体、愛知教育大学リソースルーム
※取り組んだ実施事項[1]~[8]について、それぞれ記入すること
豊田市の教育国際化を推進するため、帰国児童生徒及び外国人児童生徒の個に応じた特色ある教育活動のあり方等について指導研究を進めた。
年に1回の理事会では、研修・国際理解・相談・情報・調査・指導研究の各専門委員会が進める事業報告・事業計画が審議されるとともに、今年度の帰国児童生徒・外国人児童生徒教育の重点取組について協議した。
日本語初期指導教室(ことばの教室)市内3小学校内に設置している。来日して間もない外国人児童生徒や外国人学校から公立小中学校へ編入した児童生徒に対して、日本語指導及び学校生活適応指導を実施した。児童生徒の在籍校との連携も重視し、ことばの教室に入室した児童生徒が在籍する学級担任と連絡を取り合い、復帰前には体験学習を、また、復帰後の見守り支援も時間数を増やして対応した。今年度は3教室で102人の小中学生の指導を行った。
外国人児童生徒の編入の著しい増加や多言語化、散在化に伴い、市内の外国人児童生徒教育の拠点として、今年度4月に「外国人児童生徒サポートセンター」を西保見小学校内に開設した。センターでは、学校からの相談に応じたり、教材の提供を行ったりした。また、翻訳や通訳派遣等を行った。
外国人児童生徒指導者研修会において、DLAを使った測定の実際について研修を行った。また、市内の学校でDLAを実施する際には、外国人児童生徒サポートセンターの指導員や担当主事が学校へ出向き、共に判定等を行い、指導に生かすことができるよう連携して取り組んでいる。
日本語教育適応学級担当教員研修会において、「特別の教育課程」の意義や個別の指導計画必要性、実際の作成について研修を行った。昨年度までは、日本語教育適応学級担当教員の配置校のみを対象としていたが、今年度は、外国人児童生徒在籍校全体で実施した。また、個別カルテの内容等の検討を行った。
初期日本語指導教室(ことばの教室)では、公開授業研究をそれぞれの教室で行ったり、研修の機会を増やしたりする等、力量向上を図った。また、編入したばかりで日本語が分からないままことばの教室に通うことができない児童生徒については、外国人児童生徒サポートセンターから指導員を一定期間派遣し、ことばの教室と同じカリキュラムで初期指導が受けられるようにした。
日本語が理解できない児童生徒が在籍する学校に対して母語のわかる指導員を派遣し、各学校において、学校生活適応支援、日本語支援、学習支援、また、保護者への便り等の翻訳、各種説明会や個別懇談会等の通訳を実施した。
ア. 外国人の子どもの就学状況調査
不就学実態調査(12月から1月)を実施。12月に調査委員会を立ち上げ、豊田市の学校日本語指導員を中心に、外国人児童生徒支援をしているNPO法人スタッフにも協力を依頼して調査を行った。2月には調査のまとめの委員会を開催し、状況の共有に努めた。不就学であることが判明した児童生徒には、就学指導を進めた。その際、NPO法人が実施している日本語教室を経由させることで日本語や学習を補う等の手立てを講じた。
イ. プレスクールの実施
次年度小学校入学予定の外国人幼児に、簡単な日本語と学校生活のルールを学ばせ、入学後の学校生活をスムーズに送れるようにするため、NPO法人トルシーダに委託して、プレスクールを実施した。11月から3月までの月・木・土、全25回実施した。
※取り組んだ実施事項[1]~[8]について、それぞれ記入すること
[1]運営協議会
[2]初期指導教室(プレクラス)やセンター校の設置
[3]日本語能力測定方法の活用
[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
[5]日本語指導ができる支援員の派遣
[6]児童生徒の母語かわかる支援員の派遣
[8]
[1]豊田市教育国際化推進連絡協議会を軸にした他団体とのさらなる連携の研究
[2]編入の増加や多国籍化に対応できる初期指導教室の運営
外国人児童生徒サポートセンターの支援体制のさらなる充実
[3]日本語能力測定を各校で実施できる体制の整備
[4]個別の指導計画の作成への支援の充実
[5]JSLカリキュラムによる指導の充実
[6]多国籍化する母語に対応できる日本語指導員の確保と翻訳や通訳の力量向上
[8]
電話番号:03-6734-2035