平成28年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（広島市）

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

※　日本語指導協力者

　教育委員会において、次のいずれかに該当する者を指導協力者として登録する。

• ア　学校教育法に基づく大学若しくは短期大学又は専修学校で、日本語教育に関する専門課程を修了した者
• イ　日本語教育能力検定試験に合格した者
• ウ　日本語教師養成講座420時間を受講した者
• エ　学校などにおいて日本語指導の経験がある者

2．具体の取組内容

　※取り組んだ実施事項［1］～［8］について、それぞれ記入すること

［3］平成28年度帰国・外国人児童生徒の受け入れに係る管理職研修会の実施

• 日時
  　平成29年1月20日（金曜日）14時30分～16時45分
• 内容
  • DLA～外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント～の活用について
  • 講演「帰国・外国人児童生徒を受け入れる学校体制づくり」
  • 東京学芸大学国際教育センター教授　　吉谷　武志先生
• 対象者
  　広島市小・中学校、広島中等教育学校、広島特別支援学校の校長、教頭又は日本語指導担当者　（43名参加）

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 担当者会議内で「特別の教育課程」導入に向けて検討

［5］日本語指導協力者の派遣

• 日本語指導の必要な小・中学校児童生徒に対し、日本語指導協力者を派遣する。
• 1回の派遣につき、小学校1．5時間、中学校2時間の指導を実施。
• 児童生徒1名につき、120回程度派遣する。

3．成果と課題

　※取り組んだ実施事項［1］～［8］について、それぞれ記入すること

［3］日本語指導能力測定方法活用のための協議会の実施

• DLAの活用範囲が限られている。映像で記録を撮り、学校の担当者等で協議しながら児童生徒の日本語力を測定することについては課題があるが、DLAを教材として活用しながら児童生徒の日本語力を把握するという活用の仕方は広がってきている。
  　今後も、継続して管理職研修会等でDLAについての周知を図り、児童生徒の日本語力を測定する一つの方法として活用していくとともに、DLA測定のスキルを身に付け、DLAを活用することができる人材の育成にも努めていく。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 特別の教育課程の導入に向けての検討を行った。
  →日本語学習教室設置校から順次導入する段階的な実施が必要である。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 日本語指導が必要な児童生徒の実態に応じて個別指導を実施したことで、学校生活へのスムーズな適応や、授業への意欲的な参加を促すことにつながった。指導回数が十分ではなく、学校からも追加派遣の要望があがっており更に十分な指導が実施できるよう、予算の確保が必要である。

4．その他（今後の取組等）

［3］日本語指導能力測定方法活用のための協議会の実施

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• DLAについての周知を図る。
• 日本語学習教室担当者対象に特別の教育課程の実施に係る協議会を開催する。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 限られた指導回数の中で効果的な指導ができるよう指導協力者研修の充実を図る。
• 人材確保に努める。