平成28年度 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(堺市)

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

学校指導課

 [3]日本語能力測定方法の活用

 [4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

 [5]日本語指導ができる支援員の派遣

 [6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

教育センター 研修グループ

 日本語指導担当教員及び支援員への日本語指導研修会の実施

2.具体の取組内容

 ※取り組んだ実施事項[1]~[8]について、それぞれ記入すること

[3]日本語能力測定方法の活用

 新たに帰国・来日した日本語指導が必要と考えられる幼児児童生徒等については、その都度、指導主事を当該学校園に派遣し、保護者同席のもと、校園長、日本語指導担当教員と共に面接等で日本語能力を測定した。
 また、日本語指導等対応加配教員配置校において、児童生徒の日本語力を測定する際に活用した。

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

 12校に配置されている日本語指導教員を対象とした「日本語指導等対応加配教員連絡協議会」を3回開催し、特別の教育課程の実施及び日本語能力測定方法の活用について、情報交換を行った。

[5]日本語指導ができる支援員の派遣 及び [6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

【堺市自立支援日本語指導員派遣事業】

 日本語指導が必要な幼児児童生徒が在籍する学校園に対し、自立支援日本語指導員を派遣する。

  1. 指導員への事業内容の説明会と指導員の登録
  2. 日本語指導研修会の実施
  3. 各学校園への日本語指導を必要とする幼児児童生徒の照会
  4. 指導員派遣校園の決定―従事時間は1回2時間、回数は週1回程度(編入初期は別途考慮)
  5. 編入時の面接と指導員の派遣
  6. 指導計画の見直しによる派遣回数状況調査の実施
  7. 評価
  • 幼児児童生徒の言語等習得状況について (評価者:自立支援日本語指導員)
  • 自立支援日本語指導員の指導等について (評価者:校園長)

3.成果と課題

 ※取り組んだ実施事項[1]~[8]について、それぞれ記入すること

[3]日本語能力測定方法の活用

 新たに幼児児童生徒が帰国・来日する度に、指導主事を派遣し、日本語能力の測定を実施し、自立支援日本語指導員の派遣回数を決定することで、有効に派遣することができた。
 さらに、個別の対応として、追加希望があった学校園に対して、状況を聞き取ったうえで、追加派遣を行うことができた。
 また、帰国・来日する幼児児童生徒の増加にともない、これまで日本語指導を必要とする幼児児童生徒の受入れ経験がない学校園に対して、自立支援日本語指導員の活用方法を含めた今後の日本語指導について指導助言を行うとともに、経験豊富な自立支援日本語指導員を派遣し、日本語能力の測定を行いながら指導することで、子どもの習得状況に応じた指導を行うことができた。
 連絡協議会において、日本語能力測定を実践している教員に事例を紹介してもらい、各学校で今後、活用できるように取組んだ。
 今後は、測定した結果をどのように指導に個別の指導に活かしていくかをより、検討していく必要がある。

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

 日本語指導等対応加配教員が配置されている12校において、特別の教育課程を実施している。「特別の教育課程」を編成している12校では、「個別の指導計画」を作成し、校内における他の職員と児童生徒理解のため共有化を図っている。
 次年度は、日本語指導等対応加配教員の配置換えにともない、新たに「特別の教育課程」及び「個別の指導計画」を作成する学校があることから、導入する際のより細かな指導が必要になってくる。

[5]日本語指導ができる支援員の派遣 及び [6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

 日本語指導を必要とする児童生徒の母語が多言語化しており、堺市に登録がないウルドゥーや登録者数が少ないベトナム語の自立支援日本語指導員を探すため、他市や団体と連携を図り、小中学校に派遣することができた。さらに、スペイン語とポルトガル語は登録者数が減るため、来年度、配置をするため自立支援日本語指導員を探す必要がある。
 日本語を少しでも話せる児童生徒に対しては、日本での学校生活に慣れ親しむまでの措置として、日本語指導ができる指導員を配置し、日本の文化や生活習慣について指導したり、幼児児童生徒の学校園での生活の気持ちの支えになったりしている。
 堺市内にベトナム領事館がある関係からか、特定の地域にベトナムからの児童生徒が編入してきている。今後も増加が予想されることから、ベトナム語が話せる自立支援日本語指導員が十分でない。このことから、来年度に向けて早急に配置できる人員を探す必要がある。
 また、中学3年生で編入してくる生徒も少なくなく、学校が生徒を受け入れるにあたり、高校入試等を心配する傾向にあることから、高校入試制度を含めきちんと受け入れ態勢について情報共有を図っていかなければならない。

4.その他(今後の取組等)

 教育センターと連携し、日本語指導に係る教員研修を実施

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035