平成28年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（新潟市）

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• ※日本語指導協力者連絡協議会構成員
  • …日本語指導協力者（11名），教育委員会担当指導主事派遣対象校日本語指導担当教諭（管理職）
• ※28年度日本語指導協力員登録者（11名）
  • …対応可能言語（英語，中国語，スペイン語，ロシア語，ネパール語，ウルドゥ語）
  • …教員免許を有する支援員5名

2．具体の取組内容

　※取り組んだ実施事項［1］～［7］について、それぞれ記入すること

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

• 第1回日本語指導協力者連絡協議会
  • 日時：平成28年4月26日　15時～16時30分
  • 参加者：日本語指導協力者，協力者派遣校担当職員，担当指導主事
  • 実施の目的：
    • 28年度の事業の実施についての共通理解を図る。
    • 情報交換の場を通して，協力者間の連携を図る。
• 第2回日本語指導協力者連絡協議会
  • 日時：平成29年3月10日　13時30分～14時30分
  • 参加者：日本語指導協力者，協力者派遣校担当職員，担当指導主事
  • 実施の目的：
    • 各校における日本語指導の状況及び成果と課題を共有し，効果的な支援の在り方を探る。
    • 情報交換の場を通して，協力者間の連携を図る。
    • 29年度以降の事業の実施についての共通理解を図る。

［3］日本語能力測定方法の活用

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 第1回日本語指導にかかわる研修会
  • 日時：平成28年12月19日　14時～16時30分
  • 参加者：日本語指導協力者，協力者派遣校担当職員，指導主事
  • 実施の目的：「特別の教育課程の編成」「日本語能力測定方法（DLA）の実施と活用」「個別の指導計画の作成」についての共通理解を図る。
• 第2回日本語指導にかかわる研修会
  • 日時：平成29年3月10日　14時30分～16時30分
  • 参加者：日本語指導協力者，協力者派遣校担当職員，担当指導主事
  • 実施の目的：「特別の教育課程の編成」「日本語能力測定方法（DLA）の実施と活用」「個別の指導計画の作成」についての共通理解を図る。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 編入学時に初期日本語指導が必要な児童生徒に対して支援員（日本語指導協力者）を派遣する。
• 日本語使用能力に応じて，日本語指導協力者を派遣する。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 編入学時に初期日本語指導が必要な児童生徒に対して母語が分かる支援員を派遣する。
• 日本語指導が必要な児童生徒に対して，生活への適応や授業への参加を支援するために，必要に応じて母語が分かる支援員を派遣する。

3．成果と課題

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

• 各学校の日本語指導実践の状況を共有し，効果的な取組をできた。
• 児童の実態に応じて，短期集中型派遣，曜日指定型派遣など，派遣スタイルを工夫することで，効果的な指導を行うことができることを確認できた。
• 新潟市の事業（個別の支援計画及びDLAを含む）について，対象児童生徒在籍校に周知することができた。
• 学校による日本語指導協力者の受入状況，校内の受入体制などの差が大きい。今後，効果的な受入体制づくりについても支援していく必要がある。
• 現在，指導内容は日本語指導協力者に一任している。在籍学級における指導と，協力員による取り出し指導の連携を図ることからも，使用テキストを共通にするなど，工夫が必要である。

［3］日本語能力測定方法の活用

• 実際にDLAを活用して評価した事例をVTRで視聴してもらうことで，日本語能力測定方法（DLA）の実施や活用の概要を共通理解することができた。
• 各学校でDLAを活用していくためには，今後もさらに研修を重ねる必要がある。
• ある程度の日本語能力がないと日本語能力測定方法（DLA）の実施は難しい。いつ，だれが実施するのか，測定した結果をどのように活用するのかを明確にした上で取り入れる必要がある。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 個別の支援計画の作成について，意図や今後の取組について共通理解を図ることができた。
• 今年度，個別の支援計画を活用した学校の事例を紹介し，効果的に活用するためのおおよその進め方や評価の仕方の理解を図ることができた。
• 29年度の「特別の教育課程」による日本語指導実施に向けて，さらなる体制の整備を図る必要がある。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 日本語指導が必要な児童生徒の在籍している学校のうち，派遣を希望する学校には，日本語指導協力者をすることができた。派遣した学校からは，高い評価を得ている。次年度の継続派遣の希望も多い。
• 日本語能力の向上だけでなく，生活への適応力の向上，学ぶ意欲の向上などにもつながっている。
• 派遣回数基準を終えても，教室での学習に参加できない児童生徒が多い。継続指導を希望する学校が増えている。
• 今後も「［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣」とも調整しながら，対応していく必要がある。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 編入学時に集中して指導を行うことで，早く日本での生活に適応できた。
• 派遣を終えても，教室での学習に参加できない児童生徒が多い。校内での継続指導ができるよう，受け入れ校に対する支援も必要である。