平成28年度 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(相模原市)

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

実施項目[3]
  • 日本語指導合同連絡会
    対象:日本語巡回指導講師、日本語指導等協力者
  • 国際教室担当者会
    対象:国際教室設置校の国際教室担当者(教員)
実施項目[4]
  • 特別の教育課程検討会
    構成:相模原市立小学校長会(1名)、相模原市立中学校長会(1名)、相模原市立小学校教諭(1名)、相模原市立中学校教諭(1名)、学校教育課長、学校教育課企画班担当課長、学校教育課教育支援班指導主事(1名)、学校教育課企画班(事務局2名)
実施項目[5][6][8]
  • 日本語指導研究会
    対象:国際教室担当者、日本語巡回指導講師、日本語指導等協力者

2.具体の取組内容

 ※取り組んだ実施事項[1]~[8]について、それぞれ記入すること

[3]日本語能力測定方法の活用
  • 日本語巡回指導講師と国際教室担当者に測定方法についての説明
  • 小・中学校で、基礎的な会話力の測定から始め、徐々に読解力・;作文力・聴解力の習得度を測定
  • 測定により日本語能力を把握し児童生徒の指導に生かすとともに、児童生徒の発達のプロセスを記録
  • 年度末に実践報告会を行い、成果や課題についてまとめ次年度に反映
[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
  • 国際教室設置校の担当者に対して、「特別の教育課程」について説明
  • 国際教室在籍の児童生徒に対して試行(平成28年は試行期間の1年目)
  • 各国際教室担当者と協議
  • 特別の教育課程検討会(平成29年3月2日)を開催
[5]日本語指導ができる支援員の派遣

 「日本語巡回指導講師」の派遣

  • 指導期間
    1~1年6ヶ月が目安
  • 指導時間
    毎週1~2回
    原則1回の支援につき3時間を超えない範囲(授業2単位時間、情報交換等)
  • 指導場所
    日本語指導を要する児童・生徒が在籍する小・中学校に直接赴く
  • 指導内容
    • ア 日本語の基礎的な「聞く」「話す」「読む」「書く」の指導
    • イ 教科の学習をする上で必要な日本語の指導
    • ウ 生活の指導
    • エ 上記に揚げるもののほか、教育委員会が必要と認める事項
[6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

 「日本語指導等協力者」の派遣

  • 指導期間
    最長1年間が目安
  • 指導時間
    週1~2回、原則1回の支援につき2時間
  • 指導場所
    日本語指導を要する児童・生徒が在籍する小・中学校に直接赴く
  • 指導内容
    • ア 児童生徒の学校生活への適応支援
    • イ 日本語での会話等に支障がある保護者等への適応支援
    • ウ 上記に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める事項
  • 保護者面談・家庭訪問・懇談会等における通訳
[8]その他

 〔本語指導合同連絡会の開催〕
 日本語巡回指導講師及び日本語指導等協力者が帰国・外国人児童生徒等に対する理解を深めるとともに、指導のあり方や指導方法について情報交換を行い、指導力の向上を図った。

 〔日本語指導研究会の開催〕
 国際教室担当教員、日本語巡回指導講師、日本語指導等協力者の帰国・外国人児童生徒等に対する日本語指導の質的向上を図り、3者を含めた連携・協力を強化した。

3.成果と課題

 ※取り組んだ実施事項[1]~[8]について、それぞれ記入すること

[3]日本語能力測定方法の活用

 成果

  • 国際教室担当者が年度毎に替わる事があるので、担当者に対して学習会を開き、DLAの概要や測定方法を理解し、実践することで日本語指導に生かすことができるようになってきた。
  • 児童生徒の日本語能力については、日本語巡回指導講師の経験に基づく主観に任されていた部分が大きかったが、DLAを導入することで児童生徒一人一人の力を丁寧に捉えられることができ、指導の成果や課題を把握することができた。
  • 学期末には日本語巡回指導講師が「児童・生徒状況調査票」により日本語習熟状況を評価し、学校と状況を共有することができた。

 課題

  • 日本語能力測定を行うには、時間を要するため、限られた指導時間の中で実施することが難しい。
  • 日本語能力測定を効率良く実施するには、測定者が二人一組になるなどの工夫が必要であるが、国際教室の担当者や講師は一人で指導を行っていることが多いため複数で測定することが難しい。
  • 来年度も日本語巡回指導講師と国際教室担当者を対象に、日本語能力測定方法を活用するための学習会を実施することが必要である。
  • 教科の指導を行っている担任や教科担当教諭にも、日本語能力測定の概要や方法について知ってもらい、授業中の支援に結びつけることが必要である。
[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

 各国際教室担当者との協議から、以下の事がわかった。

 成果

  • 児童生徒の指導計画が明確になった。(系統性が見えるなど)
  • 指導の目標があるので、それを参考に指導することができた。
  • 担任の先生と連携するための資料として活用できた。

 課題

  • 保護者の日本語理解度などの記入が難しい。
  • 個別指導の計画および指導記録の評価が難しい。

 検討会から、以下の事がわかった。

 成果

  • 実際に児童生徒に関することを共有する上で、活用している。
  • 初めに日本語能力がどの程度あり、学期毎にどのように変容していったのか履歴を残すことができる。

 課題

  • 指導記録では日本語の能力なのか、教科の学力なのか評価が難しい。
  • 管理の面からも、該当する様式はなるべく1枚に収まるようにしたい。
  • 作成した文章の保管について、今後検討が必要である。
  • 日本語巡回指導講師との連携等を図り、多角的に児童生徒の状況を把握するようにする必要がある。
[5]日本語指導ができる支援員の派遣

 成果

  • 就学当初、日本語を全く理解できない児童生徒が多くいるが、日本語巡回指導講師の派遣により、半年後にはひらなが、カタカナの読み書きができるようになったり、1年後に小学校低学年の漢字の読み書きができるようになったりした生徒もいた。
  • 教科につながる学習が行えるようになると授業の予習や復習ができるため、意欲的に授業に参加できるようになった。

 課題

  • 日本語巡回指導講師の指導を受けてある程度の日常会話ができるようになっても、学習中に使用されている言葉が分からず、学習につまずく児童・生徒がいるため、学校と情報を共有し支援体制を整える必要がある。
  • 今後も日本語の支援を必要とする児童・生徒が増加することが考えられるが、現状の体制で対応が難しくなるおそれがあり、支援体制を検討していく必要がある。
[6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

 成果

  • 就学当初、日本語を全く理解できない児童生徒が多くいるが、日本語指導等協力者の派遣により、母語による支援が受けられるために、スムーズに学校生活へ適応することができた。
  • 保護者面談及び懇談会の通訳、子どもや保護者の相談活動の支援を学校と連携して行い、成果をあげている。

 課題

  • 日本語指導等協力者が指導・支援する内容が、基礎的な日本語の指導や学校生活上の諸問題にとどまらず、家庭の諸問題や不登校、将来の悩みなど、極めて多岐に渡っている現状があり、関係機関(福祉関係・NPO・青少年相談センター)とのさらなる連携が必要である。
  • 外国人児童・生徒についても、生徒指導上の諸問題や家庭環境が背景となっている課題が生じているが、こうした様々な問題について、言葉や行動様式の相違、保護者の価値観の違いなどの課題があり、日本人の児童・生徒の場合より見極めにくく、その対応にも困難な状況がある。
[8]その他

 日本語指導合同連絡会

 成果

  • 年度当初に合同連絡会を開催することにより、日本語巡回指導講師及び日本語指導等協力者が帰国・外国人児童生徒に対する理解を深めるとともに、指導のあり方や指導方法について情報交換を行い指導力の向上を図ることができた。

 日本語指導研究会

 成果

  • 日本語指導研究会を開催することにより、国際教室担当教員、日本語巡回指導講師、日本語指導等協力者の帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導の質的向上が図られたり、協議を行うことで連携が深まったりした。

 課題

  • 外部講師を招いた研修会は、とても有意義であるが、日本語巡回指導講師の授業時間と予算確保が難しいため、これ以上増やすことは難しい。授業研究会の2回を有効に活用するため、指導者の実態を把握し計画を立てていく必要がある。

4.その他(今後の取組等)

 [3]日本語巡回講師と国際教室担当の教諭を対象に、日本語能力測定方法を活用するための学習会を開催し、教科指導に生かせる日本語能力測定を実施していきたいと考えている。

 [4]国際教室が設置されていない学校における特別の教育課程編成に向け、取り出しで日本語指導をするには、担当教員が必要となり、該当児童生徒が在籍する学校の全てで、このような特別の教育課程を実施することは難しい状況にあり、今後の検討が必要である。

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