平成28年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（横浜市）

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• 横浜市日本語教室
  • 運営：横浜市教育委員会
  • 講師：横浜市日本語教室日本語講師
  • 対象：初期日本語指導が必要な生徒及び集中教室設置校に在籍する児童

［3］日本語能力測定方法の活用

• 「JSL対話型アセスメントDLA」冊子等を活用した研修
  （国際教室担当教員配置校担当者研修会、日本語指導者養成講座）
  • 主催：横浜市教育委員会
  • 講師：DLA開発に関わった大学教授、横浜市日本語教室日本語講師等
  • 対象：国際教室担当教員、横浜市日本語教室日本語講師等

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 「特別の教育課程」についての研修
  （国際教室担当教員配置校担当者研修会、日本語指導者養成講座）
  • 主催：横浜市教育委員会
  • 講師：横浜市教育委員会指導主事等
  • 対象：国際教室担当教員、横浜市日本語教室日本語講師等

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 横浜市日本語教室
  • 運営：横浜市教育委員会
  • 講師：横浜市日本語教室日本語講師
  • 対象：初期日本語指導が必要な児童（集中教室設置校に在籍する児童を除く）

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 帰国・外国人児童生徒の母語を用いた学習支援推進校
  • 所管：横浜市教育委員会
  • 推進校：学習支援推進校管理職・担当者、母語ボランティア
  • 対象：日本語指導が必要な児童生徒
• 母語を用いた初期適応支援
  • 所管：横浜市教育委員会
  • 対象校：対象児童生徒在籍校管理職・担当者、母語ボランティア
  • 対象：日本語指導が必要な児童生徒
• 外国語補助指導員の配置
  • 所管：横浜市教育委員会
  • 配置校：配置校管理職・担当者、外国語補助指導員
  • 対象：日本語指導が必要な児童生徒、保護者等

2．具体の取組内容

　※取り組んだ実施事項［1］～［7］について、それぞれ記入すること

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• 初期日本語指導を行う横浜市日本語教室集中教室を市内4か所に設置

［3］日本語能力測定方法の活用

• 「JSL対話型アセスメントDLA」冊子等を活用した研修
• テスターの養成
• 国際教室担当教員、横浜市日本語教室日本語講師によるDLA測定
• 国際教室担当教員担当者会で成果と課題の発信及び研究協議

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 「特別の教育課程」についての研修の実施
• 国際教室担当教員配置校の中から選出された学校で、「特別の教育課程」に基づく公開授業研修会の実
• 対象児童生徒が在籍する全小・中・義務教育・特別支援学校での「特別の教育課程」の編成・実施
• 国際教室担当教員担当者会で成果と課題の発信及び研究協議

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 初期日本語指導を行う日本語講師を日本語指導が必要な児童生徒在籍校へ派遣

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 「帰国・外国人児童生徒の母語を用いた学習支援推進校」を委嘱し、当該校が、日本語指導が必要な児童生徒の学習支援に活用するボランティアに対して謝金の支払い
• 上記「学習支援推進校」以外の学校が、日本語指導が必要な児童生徒への初期適応支援に活用するボランティアに対して謝金の支払い
• 日本語指導が必要な児童生徒が、35名以上在籍する学校に外国語補助指導員を配置

3．成果と課題

　※取り組んだ実施事項［1］～［7］について、それぞれ記入すること

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

＜成果＞

• 集中教室の設置により、派遣指導に比べ、効率的に指導を行うことができるため、一人あたりの支援回数を増やすことができた。
• 日本語指導の専門家による適切な初期指導を行うことができた。
• 日本語講師と、学校の管理職・教員、保護者との連携により、対象児童生徒の日本語能力を効果的に伸ばすことができている。
• 初期指導の終了時にDLA測定を行うことで、指導終了後の各学校での継続的な支援につなげることができた。

＜課題＞

• 学習言語の習得までを目標にしていないため、決められた回数が終了した児童生徒が、継続的に日本語を学ぶ場所・機会が少ない。特に、国際教室担当教員が配置されていない学校では、手立てが途切れてしまうことがある。
• 発達障害が疑われる日本語指導が必要な児童生徒が増加しており、指導が難しい。
• 8月後半以降急激に増加する入級児童生徒への対応
• 児童は集中教室への移動が難しく、また、教員や保護者が付添うことも困難であるため、在籍校への派遣でしか対応できない。

［3］日本語能力測定方法の活用

＜成果＞

• 「日本語能力測定方法」を取り入れていくため概要、必要性等について、支援の中心である日本語講師（29名）、国際教室担当教員（80名）に共通理解を図ることができた。
• 「日本語教室」の指導終了時期にDLA測定を取り入れたことにより、各学校が測定結果を「特別の教育課程」における個別の支援計画に反映し、その後の対象児童生徒の適切な支援に役立てることができている。

＜課題＞

• 継続的なテスターの養成
• 実施校の拡大（国際教室担当教員配置校以外の学校への周知）
• DLAを活用した「個別の支援計画」の見直し

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

＜成果＞

• 「特別の教育課程」を編成・実施していくため概要、必要性等について、市立小・中・義務教育・特別支援学校全校（小341校、中146校、義務教育学校1校、特支12校）に周知することができた。

＜課題＞

• 対象児童生徒が極端に多い学校での編成・実施に伴う教職員の負担
• 対象児童生徒がほとんど在籍しない学校での教職員の意識改善
• 指導者（原則教員）の確保

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

＜成果＞

• 日本語指導の専門家による適切な初期指導を行うことができた。
• 日本語講師と、学校の管理職・教員、保護者との連携により、対象児童生徒の日本語能力を効果的に伸ばすことができている。
• 初期指導の終了時にDLA測定を行うことで、指導終了後の各学校での継続的な支援につなげることができた。
• 集中教室に通うことが難しい児童（小学生）に対しても適切な初期指導を行うことができた。

＜課題＞

• 学習言語の習得までを目標にしていないため、決められた回数が終了した児童生徒が、継続的に日本語を学ぶ場所・機会が少ない。特に、国際教室担当教員が配置されていない学校では、手立てが途切れてしまうことがある。
• 発達障害が疑われる日本語指導が必要な児童生徒が増加しており、指導が難しい。
• 8月後半以降急激に増加する入級児童生徒への対応

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

＜成果＞

• 「帰国・外国人児童生徒の母語を用いた学習支援推進校」の実績
  学校数　32校／母語サポーター数　110名／推進校の日本語指導が必要な児童生徒数　1,043名
• 「母語を用いた初期適応支援」の実績
  学校数119校／母語サポーター数112名／支援を受けた児童生徒数195名
• 「外国語補助指導員」については、集住校の校内に外国語が話せる人材が常駐していることで、日本語指導が必要な児童生徒の学校生活の安定、学習のサポート、及び当該児童生徒の保護者と学校とのコミュニケーションの円滑化などにつながった。
  具体的には、児童生徒の生活・学習指導、けが・病気等の緊急時の対応、母語教室、通知文等の翻訳、保護者面談等での通訳、人権研修の講師などに活用されている。中には、時間帯を設けて保護者の電話相談を受け付ける学校もあり、保護者の安心にもつながっている。

＜課題＞

• 母語ボランティアの活用については、年度途中の児童生徒の増減により、年度当初の計画通りにいかないケースがあった。
• 多様な言語に対応できるようボランティアの確保が求められる中、レアな言語（ウルドゥ語、ベンガル語、ネパール語、モンゴル語等）に対応できるボランティアの確保が難しい。
• 「外国語補助指導員」が当該配置校だけでなく、周辺の学校でも状況に応じて活用できることを周知していく必要がある。

4．その他（今後の取組等）

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• 日本語講師への研修の充実（特にDLA測定）、「特別の教育課程」編成・実施校との一層の連携などを図っていく予定。

［3］日本語能力測定方法の活用

• 平成29年度も、日本語講師及び国際教室担当教員を中心に、DLAを活用した日本語能力測定の実践を進めていくとともに、測定結果をもとにした支援の充実を図る予定。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 平成29年度も、「特別の教育課程」編成・実施を、市立小・中・義務教育・特別支援学校全校が必要に応じて実施する予定。
• 各学校が、継続的な支援を行う上での支援計画・内容の見直しについて、教育委員会として丁寧に研修の機会の提供や個別のアドバイスを実施する予定。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 日本語講師への研修の充実（特にDLA測定）、「特別の教育課程」編成・実施校との一層の連携などを図っていく予定。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• 「母語ボランティア」を学校が活用しやすくするための支援を引き続き実施。