平成28年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（芦屋市）

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

　芦屋市帰国・外国人児童生徒支援連絡協議会

（1）実施回数

　年3回

（2）委員

　11名
学識経験者1名，地域支援団体3名，小学校教頭1名，中学校校長1名，主幹教諭1名，教諭2名，行政関係者2名（県教育委員会人権教育課主任指導主事，市広報国際交流課長）

2．具体の取組内容

　※取り組んだ実施事項［1］～［8］について、それぞれ記入すること

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

　外国人児童生徒の支援方策について市，学校，関係団体が検討し，情報共有できるよう，芦屋市帰国・外国人児童生徒連絡協議会を設置し，支援体制の構築と日本語指導支援等について協議した。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

　外国人児童生徒の支援にあたり，情報や教材を1校に集中し，効率的計画的に支援が実施できるよう，ある程度の人数の外国人児童生徒が在籍する学校をセンター校として指定し，児童生徒への個に応じた学習支援や生活適応支援のあり方を研究した。

［3］日本語能力測定方法の活用

　日本語能力測定方法について協議し，必要とする児童に実施した。学習場面で個人の語彙力や躓きを整理し，測定結果をもとに日本語指導を行った。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

　芦屋市帰国・外国人児童生徒連絡協議会の中で，特別の教育課程による日本語指導の効果的な方法について検討した。

3．成果と課題

　※取り組んだ実施事項［1］～［8］について、それぞれ記入すること

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

　学校や地域支援団体等の実情報告や課題を検討し，本市の帰国・外国人児童生徒に今後必要と思われる支援のあり方について情報共有することができた。今後，個別の指導計画等や帰国・外国人児童生徒への教育指針策定に向けて，検討を重ねていく必要がある。

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

　センター校の設置により，個に応じた学習指導や支援の共有化が図られ，児童の心の安定につながった。今後，日本語指導推進校等との連携を進めていく必要がある。

［3］日本語能力測定方法の活用

　測定を行うことで，語い，文法，表現といった多角的な面から日本語能力を客観的に把握することができ，測定結果をもとに日本語指導を行うことができた。一方，日本語能力測定の実施時間の確保や測定者の技能の向上を図る必要がある。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

　芦屋市帰国・外国人児童生徒連絡協議会の中で，各学校の現状や課題の共有を図ることができた。今後「特別の教育課程」の実施に向けては，校内の推進体制づくりなどの課題がある。

4．その他（今後の取組等）

（1）教育指針の策定

　帰国・外国人児童生徒教育指針を策定する。

（2）実態把握

　学校と市教育委員会が，個別の指導課題について情報共有する。

（3）就学案内

　外国人の保護者が転入時に短時間で学校の制度や規則等を理解できる就学案内を就学窓口と学校に整備する。

（4）校内体制整備

• ア　教員の推進体制
  学校が，すべての子どもを対象に多文化共生の教育を組織的，計画的に実施する。
• イ　子どもの居場所作り
  外国人の子どもが，校内で安心して過ごし，自分を伸長できる居場所作りを進める。

（5）母語による支援

　外国人の子どもが，母語を安心して使用する時間を保障されながら，日本語能力をも伸長できる体制を整備する。

（6）初期日本語指導

　外国人の子どもが，校内または子どもだけで通える範囲で日本語の初期指導を受けることができる体制を整備する。

（7）学習支援

　学習に課題のある子どもが，学校で週1回程度の個別の学習指導が受けられるようにする。

（8）進路指導

　外国人児童生徒が，興味関心・適性に応じた進路希望を実現できるような取組を進める。

（9）福祉との連携

　学校と福祉部局が，家庭環境等に課題のある外国人の子どもの情報を共有し，外国人家庭が必要な援助が受けられるようにする。

（10）地域支援団体との連携

　学校と教育委員会が，日本語指導や学習支援等を地域団体や地域の指導者の協力を得て進められるようにする。