平成28年度 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(津市)

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

 [2]初期指導教室の設置

 [3]日本語能力測定方法の活用

 [4]特別の教育課程による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

 [5]日本語指導ができる支援員の派遣

 [6]児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

 [8]その他 (教育委員会と関係機関との連携による就学ガイダンス実行委員会の実施)

2.具体の取組内容

[2]初期指導教室の設置

 初期日本語教室「きずな」(平成24年4月開設)では、教室長と市民ボランティア、市所属の巡回担当員で、初期日本語指導を行った。
 「きずな」に通室できない児童生徒に対しては、在籍校での「移動きずな教室」を開設(平成25年10月~)し、在籍校の日本語教育担当者をはじめとする教員と巡回担当員、ボランティア数名がチームを組み、在籍校での初期日本語指導を行った。
 「きずな教室」及び「移動きずな教室」では、津市版日本語指導カリキュラム(話す聞く・読む書く)に沿って、基本的にマンツーマンの直接法での指導を基本としている。
 「きずな教室」では、朝の会や帰りの会、きずなタイムの活動も行うことで、集団生活でよく使われる日本語を覚えたり、自己表現することの抵抗感を少なくしたりすることになり、在籍校で過ごすための1つのステップになっている。また、きずなタイムでは日本の季節ごとの文化に触れる活動も取り入れた。

[3]日本語能力測定方法の活用

 今年度は日本語指導が必要な外国につながる児童生徒が在籍するすべての小中学校で、津市版日本語能力把握スケールをもとに、日本語能力判定会議を実施した。在籍する子どもたちの日本語能力のレベルを判定・把握するとともに、学校や家庭での生活状況などを共有し、日常生活や授業の中でどのような支援が必要かを話し合った。
 また、日本語教育担当者会のグループ研修では、「日本語能力判定会議」と「JSLカリキュラムに係る授業」の公開を位置づけ、外国につながる児童生徒の学びを支える支援のあり方についての研修の機会をもった。
 さらに、日本語教育担当者会でDLAを活用した実践について共有化し、有効な活用について検討するとともに、その周知を図った。

[4]特別の教育課程による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

 初期日本語指導教室「きずな」「移動きずな」に入級した児童生徒について、「特別の教育課程」による日本語指導を導入した。
 導入にあたり、4月の教育施策説明会・教務主任会議、5月日本語教育担当者会で周知を図った。また、転入時には在籍学校に説明を行った。

[5]日本語指導ができる支援員の派遣

 日本語指導ができる支援については、昨年度に引き続き、3校(小1中2校ずつ)に支援員を派遣し、教科の一斉授業へつなげる有効的な学習支援のあり方について研究実践した。
 また、初期日本語教室「きずな」において、日本語指導を重ねたボランティアの中から、在籍校において開設した「移動きずな教室」へ、日本語指導ボランティアとして派遣した。

[6]母語支援のできる支援員の派遣

 日本語が全くわからない状態で転入した、園児・児童・生徒への初期適応指導として、できる限り転入時から2週間程度、母語支援協力員の派遣を行った。
 また、家庭訪問・懇談会・進路指導等の保護者通訳、就学・進学ガイダンス、不就学調査等における通訳としても、母語支援協力員の派遣を行った。

[8]関係機関との連携による就学ガイダンス実行委員会の実施

 日本の学校に入学することの不安を軽くし、不就学状態の子どもをなくすことを目的として「学校へ行こう!in津市(就学ガイダンス)」を人権教育課の直接事業として行った。市教委学校教育課(就学事務担当)・市健康福祉部子育て推進課(保育園担当)・保健センター・市民部市民交流課(国際国内交流担当)の行政各課、「エスペランサ」・「がんばる会」・「日本ボリビア人協会」・「アート&ヴィーダ」等の多文化共生に関係する市民活動団体で実行委員会を組織し、そこに三重大学及び三重短期大学の先生方にもアドバイザーとして参加いただき、実行委員会を4回実施した。その活動として、小学校での入学説明会が行われる前に市内の幼稚園・保育所・関係機関に出向いて、出前就学ガイダンスを行った。

3.成果と課題

[2]初期指導教室の設置

 今年度は「きずな教室」及び「移動きずな教室」に37名が通室し、そのうち25名が卒室した。(2月末現在)
 今年度の転入状況から、「きずな教室」を母体にしながらも「移動きずな教室」を中心に開設し、中学校2校・小学校11校に開設することができた。地理的な理由等で母体の「きずな教室」に通室できない児童生徒に対して、津市内どこの学校に在籍しても「きずな教室」と同等の初期日本語指導を受けることが保障できる体制がとれたことは大きな成果である。
 また「移動きずな教室」を在籍校に開設することで、在籍校の教員も初期日本語指導に関わる機会となり、集中して指導を受けた成果を、学校とも確かめ合える機会となっている。今年度「移動きずな教室」を開設した13校のうち、4校が今年度初めての開設であり、「きずな」の取組をより多くの教職員も知れる機会となった。
 今後も「きずな教室」を母体にしながらも「移動きずな教室」を中心に開催していくことになると思われる。同じ「移動きずな教室」に関わる巡回担当員とボランティアで連絡を密にとったり、ペアで指導にあたる時間を確保したり、ボランティアの養成を図ってきているが、ボランティアにとっては「きずな教室」のように教室長のもとですぐに相談できないことは場合によっては不安に感じてしまうこともある。一定期間きずな教室で経験を積んだボランティアの中にも、「移動きずな」への派遣に不安を持たれる場合もある。さらにボランティアの養成と、学校と連携したボランティアの支援体制を整えていく必要がある。
 転入状況も市内全域に広がりつつあるので、市内どこの学校に在籍しても移動きずな教室」を開設できるように、ボランティアの新たな人材の確保もさらに必要である。

[3]日本語能力測定方法の活用

 日本語指導が必要な外国につながる児童生徒が在籍する50校で判定会議を実施した。
 日本語教育担当者会のグループ研修の内容に、「日本語能力判定会議」の公開(中学校2校・小学校5校)を位置づけて他校の判定会議を見ることで、外国につながる子が在籍しない学校の担当者も判定会議のイメージをつかんだり、自分の学校での判定会議を再考したりする機会となった。日本語教育担当者会で各グループでの学びと課題を交流・協議することで、判定会議の意義である「いろいろな場面でその児童・生徒と関わり、その日本語能力を把握するだけでなく、子どもの生活背景を語り合い、支援のあり方を考え合う場である」とのとらえが広がりつつある。
 さらに、グループ研修では外国につながる児童生徒にとってわかりやすい授業のあり方の研究(中学校2校・小学校5校)も行ってきた。どのような支援が有効か、どのような課題があったか等、授業を公開し合うことで具体的に協議することができた。特に、その子どもたちのつまずきが、教科の内容の理解が不十分なのか、日本語の能力が十分でないのかを把握したうえで支援の方法を具体的に考えていくためにも、判定会議を開くことの必要性について確認できる機会ともなった。
 いずれの研修の中でも、教師のできる支援だけでなく、子どもどうしの学び合いやかかわりの中で力をつけていく仲間づくりの中での支援についても話題に出ることが増えた。
 判定会議を実施したすべての学校から年度末に提出される「判定会議実施報告書」をもとに成果と課題を整理して、来年度に生かす。判定会議の経験が少ない教員がまだまだ多い中、判定会議の意義を実感できるように工夫していく必要がある。
 そこで、来年度も日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍するすべての学校において、津市版日本語能力把握スケールをもとに判定会議を実施していく。また、日本語能力判定会議について、その意義や必要性を感じられるように、実践的な研修を実施するとともに、外国につながる子どもたちにとってわかりやすい授業の工夫についても、実践的な研修を中心に進めていきたいと考えている。
 今後もさらに、児童生徒に一斉授業の中で力をつけていくことをめざしながら、外国につながる子どもたちの居場所づくりと進路保障について、日本語教育担当者会を中心に考え合っていきたい。

[4]特別の教育課程による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

 日本語教育担当者だけでなく、校長会・教務主任会でも周知を図り、きずな入級児童生徒について導入できたことは大きな成果である。
 今年度は、中学校7人(3校)・小学校32人(11校)で実施できた。「きずな・移動きずな教室」で、日本語指導を行う児童・生徒について、津市版日本語カリキュラムに沿って指導を行った。授業後、児童生徒の様子や評価を行っている。学期ごとに評価をまとめ、在籍校と共有できた。
 また、「きずな・移動きずな教室」を卒室する際には、在籍校へその児童生徒の日本語の習得状況の引継ぎ、卒室後の指導の計画についても、連携することができている。

[5]日本語指導ができる支援員の派遣

 初期日本語指導を修了した児童生徒の教科学習補助として、個別指導や一斉授業で、支援ができた。
 日本語指導ボランティアの登録者数が64名となり、各在籍校での「移動きずな教室」で指導にあたれるボランティアの量的・質的な充実もできつつある。今年度、小学校と中学校を合わせて13校に開設した「移動きずな教室」において、35名の児童・生徒に対し、原則としてマンツーマンでの日本語指導を行い、きめ細やかなに、また、効率的に、効果的な初期日本語指導を行うことができた。

[6]母語支援のできる支援員の派遣

 母語支援協力員は、今年度の転入児童生徒の状況から中国語、タガログ語、ビザイア語、インドネシア語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、英語、ネパール語、韓国語など、三重大学や鈴鹿大学、津市国際交流協会、その他市民活動団体の協力を得ながら、有償ボランティアとしてできるだけ多くの言語に対応できる体制をとった。
 母語支援協力員の存在は子どもや保護者に安心感を与えるという意味で大きな効果があった。保護者に対する学校内や家庭訪問での通訳についても、園や学校の要望に応じる形で派遣した。トラブル対応や進路選択など、繊細な内容で確実に伝えることや思いを聞き取ることが必要な場面では、通訳の派遣は有効である。

[8]関係機関との連携による就学ガイダンス実行委員会の実施

 就学前の子ども達と関わる行政各課及び市民活動グループ・大学の先生と連携することで、外国につながる子ども達の教育保障や進路保障についての課題、保護者の教育に対する考え方や価値観、就労を含めた生活状況など、学校や行政の立場で見えてこない課題や社会情勢など、様々な面について知ることができた。
 また、外国につながる園児が在籍している幼稚園(5園)や保育園(7園)、アート&ヴィーダ、マスジドを会場にしての出前就学ガイダンスを行った(計16回)。希望に応じて通訳者(ポルトガル語・スペイン語・タガログ語・中国語・英語)も同行することで、保護者の方の不安を解消したり、子どもの教育を考えたりする機会となった。
 ガイダンスを通して、日本の学校へ入学させることへの保護者の不安が明らかになった。マスジドではラマダンの時期に行い、より多くの人が参加できるようにした。学校給食に対する心配なども聞けた。このような機会を持つことで、保護者の不安を解消していくことが、外国につながる子どもたちの不就学を防ぐことにもつながっている。
 取組を通して見えてきた保護者の不安を解消し、外国につながる子ども達の不就学を防ぐ取組を、様々な団体と連携しながら進め、広げていくことは重要なことだと考えている。今後も、就学や教育ついて保護者が関心をもてるような取組を実行委員会で検討し、実施していきたい。

4.その他(今後の取組等)

[2]初期指導教室の設置

 今後、市内のどこの学校に在籍しても「きずな教室」と同等の初期日本語指導が受けられるよう、「移動きずな教室」の取組を充実させていくために、日本語指導ボランティアの新たな人材の確保やその養成と合わせて、学校と連携したボランティアの支援体制を整えていきたい。

[3]日本語能力測定方法の活用

 来年度も日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍するすべての学校において、津市版日本語能力把握スケールをもとに判定会議を実施していく。また、日本語能力判定会議について、その意義や必要性を感じられるように、実践的な研修を実施するとともに、外国につながる子どもたちにとってわかりやすい授業の工夫についても、実践的な研修を中心に進めていきたいと考えている。

[4]特別の教育課程による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

 日本語教育担当者は、単年で担当者が代わる場合が多いので、さらに丁寧に周知を図り、導入を進めたい。

[5]日本語指導ができる支援員の派遣

 「移動きずな教室」の取組を充実させ、市内のどこの学校に在籍しても「きずな教室」と同様、きめ細やかな初期日本語指導が受けられるよう、日本語指導ボランティアの新たな人材の確保やその養成を進めていきたい。

[6]母語支援のできる支援員の派遣

 津市内に在籍する児童生徒の言語は、20言語以上あり、多言語化の傾向にある。必要な時に、より適した支援ができるよう、大学や国際交流協会の協力を求めていくとともに、学生や市民ボランティアの発掘し、母語支援員の拡充を図りたい。
 学校が自力で保護者に働きかけることが保護者とのつながりをより深められる場合もあることから、その機会を奪うことにならないように配慮しながら支援した。今後も学校、巡回担当員や母語支援協力員、それぞれの役割を明確に整理していく必要がある。

[8]関係機関との連携による就学ガイダンス実行委員会の実施

 外国につながる子ども達の不就学を防ぐ取組を、様々な団体と連携しながら進め、広げていくことは重要なことだと考えている。今後も、就学や教育ついて保護者が関心をもてるような取組を実行委員会で検討し、実施していきたい。

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