教育委員会事務局内に鈴鹿市日本語教育支援システム構築プロジェクト会議を設置した。構成員は,教育長,次長,参事,関係各課課長,外国人児童生徒在籍校校長代表,指導助言者(大学教授)となっている。
外国人児童生徒等の在籍が多い学校を中心とした,日本語教育担当者ネットワーク会議を設置した。構成員は市内の16小中学校の日本語教育担当者となっている。
[1]日本語教育支援システム構築のためプロジェクト会議を設置し,日本語教育の推進に係る運営管理を行った。年2回開催し,5月には日本語教育の推進にむけた計画,2月には取組の検証を行った。
[2]日本語教育担当者ネットワーク会議を年8回実施した。特別の教育課程による日本語指導についての実践研究と情報交換を行った。
[3]40校中35校に日本語指導担当者を配置した。特別の教育課程を編成し,取り出しによる日本語指導を行った。JSL児童生徒の在籍が少なく国際化対応加配教員が配置できなかった学校においても,教員免許を有する日本語指導講師を配置し,取り出しによる日本語指導を行った。
[4]日本語能力測定法「DLA」を一部の学校で活用した。JSL児童生徒の日本語能力をより多角的に把握するために,「DLA」を使って日本語能力を測定したり母語の力をみたりした。
[5]日本語指導が必要な外国人児童生徒等が在籍する学校において,特別の教育課程を編成し取り出しによる日本語指導を行った。個別の指導計画の作成,学習評価を行った。
[6]学校生活への適応に時間を要する児童生徒や来日間もない児童生徒のために,タガログ語・英語,中国語のバイリンガルの就学促進員を委嘱し,児童生徒への適応支援を行った。
[7]鈴峰中学校と椿小学校の2校を学校種間連携モデルの学校とし,教育委員会,小学校,中学校,高等学校,市役所担当課,事業所,有識者,指導や支援に関わる関係者による協議会を開催した。
[8]
[1]日本語教育支援システムのさらなる充実を図り,外国人児童生徒一人ひとりの日本語能力をより的確に把握し,学力保障・進路保障を進めていく必要がある。また,今までの取組の成果が引き継がれるよう,日本語教育の取組を整理しガイドラインとして残していく必要がある。
[2]日本語教育担当者ネットワーク会議のメンバーが中心となり,日本語教育実践フォーラムを開催し小中学校の多文化共生教育や日本語教育の実践発表を行った。教育実践の交流を通して日ごろの実践を振り返り,多文化共生教育を基盤とした日本語指導の在り方や取り出しによる日本語指導の授業づくりについて共通理解が進んだ。学習に必要なことばの定着を図るために,児童生徒の生活経験や日本語での学習内容のつまずき等をふまえ,在籍学級での実践についても更に研修を進める必要がある。
また,小学校から中学校へつないでいくための実践研究を進める必要がある。
[3]外国人児童生徒等の日本語能力を多角的に把握するために,日本語能力測定法「DLA」を部分的に活用した。主に母語の力をみたり,語彙数を把握したりする際に活用した。しかし,測定には時間がかかるため,JSL児童生徒が多く在籍する学校では活用が難しい。十分な活用ができないため,「DLA」の理解が進まず普及にもつながらない現状がある。
[4]個別の指導計画の作成と評価が年間の取組の中に十分に位置付いていないことで,個別の指導計画が日々の指導や支援に活かせていない学校もある。一方で「特別の教育課程」による日本語指導の実施が3年目となり,校内で個別の指導計画を活用した指導・支援体制づくりが整ってきている学校もある。研修会等を通して先進事例を紹介し,取組を広めていく必要がある。
[5]日本語指導が必要な児童生徒等が在籍する学校において,特別の教育課程を編成し取り出しによる日本語指導を行うことができた。個別の指導計画の作成と評価・考察,日本語指導の学習評価を各学校において実施した。個別の指導計画の活用については,今後も引き続き研修し,日々の指導支援に活かせるようにする。日本語指導の学習評価についても,各校の情報を共有し協議を継続していく。
また,JSL児童生徒の在籍が少なく国際化対応加配教員が配置できなかった学校にも,教員免許を有する日本語指導講師を配置し,取り出しによる日本語指導を実施することができた。転出入にもできるだけ柔軟に対応したが,状況によっては日本語指導講師の配置が間に合わないことも考えられる。
より迅速に対応できる体制を考える必要がある。
[6]子どもや保護者が日本での学校生活に不安を抱えている時,子どもの気もちを母語で聴いたり,保護者の思いを受け止めたりすることで,登校を促すことができた。多様な地域からの編入が続いており,多言語での対応が求められてきている。年度途中の編入も多いため,柔軟に対応できる支援体制を整備していく必要がある。
[7]外国人児童生徒の支援について関係機関や担当が集まり,教育や家庭への支援について協議することができた。高等学校の担当者との連携により,途切れのない指導や支援について共通認識ができている。今後も市役所や地域の大学といった関係機関と連携をとり,支援を充実させていく。
[8]
電話番号:03-6734-2035