平成28年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（滋賀県）

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

○メンバー

• 関係市教育委員会担当者
• 県教育委員会5名
• 県観光交流局1名
• 県国際協会2名

○運営協議会、担当者配置校連絡会議（年間2回実施）

• 事業の進め方、情報交換、日本語の習得や適応の指導等における現状と課題等の交流、授業研修会、「特別の教育課程」による日本語指導のあり方について、日本語指導指導者養成研修報告

○運営連絡協議会（年間1回実施）

• フォーラムの開催
  事業関係市からの実践事例発表、効果的な指導方法等の研究成果を共有、日本語能力測定方法研修

2．具体の取組内容

　※取り組んだ実施事項［1］～［7］について、それぞれ記入すること

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

• 本事業を実施する当該市教育委員会との連携を図り、事業を円滑に進めるために開催した。
• 県教育委員会が事業の進め方等について指導を行うとともに、情報交換、成果と課題等の交流を行った。また、有識者（豊橋市教育委員会外国人児童生徒教育相談員　小学校校長、県国際協会）による帰国・外国人児童生徒教育について助言を受けるなどして、取組の充実を図った。
• 第2回運営連絡協議会では、県内の帰国・外国人児童生徒教育の取組や成果を広く周知するため、帰国・外国人児童生徒教育に関わる教職員や教育委員会担当者等を対象にフォーラムを開催し、事業関係市の実践事例等の発表を通して、効果的な指導方法や教材の研究成果を共有し、他地域にも成果を広げた。
• 外国人児童生徒教育担当者配置校において公開授業と授業研究会を実施した。各校の取組の交流や日頃の授業形態の見直しをする機会となった。

［3］日本語能力測定方法の活用

• 日本語能力測定方法についての活用方法研修会を実施し、日本語能力や指導状況等を把握した個別の指導計画の作成につなげることができた。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 第1回運営連絡協議会で、「特別の教育課程」による日本語指導についての研修を行い、日本語初期指導や外国人児童生徒の「話す・読む・書く・聴く」の各技能の状況に応じた教材の選び方を実践的に御指導いただき、取組の充実を図った。

3．成果と課題

　※取り組んだ実施事項［1］～［7］について、それぞれ記入すること

　［1］県や他市の実践のよさや有識者からの助言を、それぞれの実践に生かすなどして、事業の改善を図り5市だけでなく、滋賀県全体で共有化することができた。小学校・中学校・高等学校の担当者が連携をとっていくことに課題がある。

　［3］連絡協議会やフォーラムにおいて、日本語能力測定方法の概要と活用について周知を図ることができた。ただ、各校で実施した測定方法の課題を共有するところまではできなかった。

　［4］「特別の教育課程」による日本語指導について周知することができ、小中高の指導計画の作成や評価方法について交流することができた。

4．その他（今後の取組等）

［1］連絡協議会の実施

• 日本国籍でありながら日本語指導が必要な児童生徒が増加している。このような児童生徒に対する適切な指導を進める必要がある。
• 高校進学を希望する児童生徒に対して、どのようにサポートしていくか、日本語指導とともに基礎的な学力の向上を図る必要がある。そのためには、小学校・中学校・高等学校が連携を図っていく必要がある。

［3］日本語能力測定方法の活用

• 今後は、各校で実施した測定方法の課題を共有し、測定結果の分析方法についても協議する。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 日本語指導担当教員だけでなく、担任や支援員など研修の対象者を拡大していく。