平成28年度　「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要（近江八幡市）

平成28年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

2．具体の取組内容

　※取り組んだ実施事項［1］、［3］、［4］、［5］、［6］、［8］

［1］連絡協議会の実施

　コーディネーター兼日本語学習指導員、母語支援員、教育委員会担当者が参加する連絡協議会を月に1回開催し、各校の支援状況や外国人児童生徒教育に関する情報の共有化を図った。

［3］日本語能力測定方法の活用

　日本語能力測定方法（「JSL対話型アセスメントDLA」）の手順と活用について、「特別の教育課程」による日本語指導を実施している各学校の国際理解教育担当者を対象に2回の研修を行った。日本語能力測定の結果は、「特別の教育課程」を編成して日本語指導を行うかどうかの判断をしたり、個別の指導計画書を作成したりする際の資料のひとつとした。日本語能力測定の実施について要望があれば、コーディネーターと教育委員会担当者が学校を訪問し国際理解教育担当教員とともに測定を行った。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導にかかる協議会の実施

　年に2回（7月と2月）協議会を実施し、「特別の教育課程」による日本語指導について、情報の共有に努め、指導のあり方等を具体的に協議した。

［5］日本語ができる支援員（兼コーディネーター）の派遣

　各学校を巡回し、日本語指導や学校生活への適応指導、進路に向けての学力補充などを行った。また、支援を必要とする外国人児童生徒の在籍、および日本語能力、指導状況等を把握し、市全体の状況に応じて、母語支援員の派遣や翻訳、通訳などの支援をコーディネートした。

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

　母語支援員を計画的に学校へ派遣し、学校生活への適応支援や学習支援を母語で行った。また保護者との連絡や懇談、家庭訪問等の通訳、学校からの配布文書の翻訳を行った。

［8］その他（関係機関等との連携による就学支援や就学状況調査）

　市民課や国際協会等の関係機関と連携し、外国人児童生徒や保護者に対する就学相談や支援を行った。また、外国籍の子どもの就学状況調査を実施した。

3．成果と課題

　※取り組んだ実施事項［1］～［8］について、それぞれ記入すること。

［1］連絡協議会の開催

　各校の支援状況や外国人児童生徒に関する情報を共有することができ、市全体の支援体制を見　直すことができた。また、母語支援員が各校で行っている支援について具体的に交流することで、より良い支援のあり方を考えることができた。懇談会等での保護者の相談や依頼に対しても、どのように対応すればよいかみんなで共通理解することができた。

［2］日本語能力測定方法の活用

　「特別の教育課程」による日本語指導を実施する学校の担当者に、測定の方法や結果の活用について研修を実施した。研修したことで、子どもたちの日本語能力を測定することができ、その結果を資料のひとつとして、日本語能力に即した個別の指導計画書を作成することができた。また、測定を学校の担当者とコーディネーター、教育委員会担当者が行うことで、その児童生徒に合った「特別の教育課程」による日本語指導の内容や方法をともに考えることができた。学校が主体となって測定を行うためには、測定に時間がかかることや、4技能全ての測定を自信を持って行える教員がいない等課題がある。今後も継続して研修会を実施し、測定について広く周知していきたい。

［3］「特別の教育課程」による日本語指導にかかる協議会の実施

　各校の国際理解担当教員が参加することで、「特別の教育課程」による日本語指導の実施状況や指導方法、児童生徒たちの様子を具体的に聞くことができた。また、小学校・中学校の担当教員が集まることで、小学校から中学校へ進学する児童についての情報を共有することができた。今後もよりよい指導を考えていくために、引き続き開催していく必要がある。

［4］日本語指導ができる支援員（兼コーディネーター）の派遣

　学校を巡回し、日本語指導が必要な外国人児童生徒を個別に取り出して、日本語指導を行うことで、児童生徒の学習言語としての日本語の力を伸ばすことができた。また、中学生の高校進学に向けた学力補充にも力を入れることができた。コーディネーターとして支援を必要とする外国人児童生徒や保護者の状況を把握することで、母語支援員の派遣等、計画的な支援を行うことができた。児童生徒が抱える課題は日本語習得だけではなく、保護者も含めて多面的な支援が必要である。特に外国人児童生徒の保護者にとって進路や受験についての仕組みを理解することは難しいので、個別の支援が不可欠である。

［5］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

　母語による支援を行うことで、対象となる児童生徒やその保護者は学校生活に対して安心感を持つことができた。母語支援員が家庭訪問や懇談等に同席し通訳することで、学校と保護者の意思疎通が図れた。また、学校からの配布文書を翻訳することで、学校と保護者をつなぐことができた。近年、ポルトガル語・中国語以外の言語を母語とする児童生徒が増加している。県の教育委員会とも連携しながら支援の拡大をしていく必要がある。

［8］その他（関係機関との連携による就学支援と就学状況調査）

　本市における不就学児童生徒の有無を調査し、不就学の子どもがいないことを確認することができた。また、庁内関係課や関係機関との情報交換を通して、進路選択等に関わって困難を抱える児童生徒や保護者の状況を把握し、家庭を含めて多方面から支援を行うことができた。

4．その他（今後の取組等）

• 引き続き、各学校と連携しながら、「特別の教育課程」による日本語指導の充実を図っていく。
• ポルトガル語・中国語以外の言語による支援を必要とする児童生徒が増加している。適切な支援ができるよう、県の教育委員会とも連携を図りながら、母語支援員の確保等、支援体制を整えられるよう努めたい。