※取り組んだ実施事項[1]~[8]について、それぞれ記入すること
○DLAの観点に基づいた評価方法及び読書活動の研究
○日本語能力測定方法の推進
○集住地域における「特別の教育課程」による日本語指導の実施
○小中連携による系統立った日本語指導計画の作成
○「特別の教育課程」による日本語指導の普及
○協議会の実施
○直接編入があった学校に対して、児童生徒の母語が分かる通訳者(渡日教育サポーター)を派遣する。
○児童生徒の母語が分かる通訳者(渡日教育サポーター)の協力を得て母語での言語能力測定の実施。
○本年度、派遣した通訳者(渡日教育サポーター)
中国語:5名 フィリピノ語:2名 英語:2名 スペイン語:1名 ベトナム語:1名 韓国・朝鮮語:1名
※取り組んだ実施事項[1]~[8]について、それぞれ記入すること
○DLAの観点に基づいた評価方法及び読書活動の研究
DLAを実施するために必要とされる会話能力が身についていなくても、日常の授業の様子などから評価ができ、そこから個別の状況に応じた指導計画をたてることができた。今後、市内各校へ普及させ、DLAの実施が困難な場合にこの評価方法を使用することで個別の指導計画を作成できるようにする。
○日本語能力測定方法(DLA)の推進
第四中学校区及び第三中学校区において、DLAの実施・活用が定着できた。また、研修会等の実施により、DLAについて教員の意識が変わった。今後もDLAの実施・活用についての研修会開催や学校支援をしていく。
○集住地域における「特別の教育課程」による日本語指導の実施
市内の学校のうち4割の学校にて「特別の教育課程」による日本語指導が実施された(昨年度比1割増)。それらの学校では、個別の指導計画を作成したことにより、児童生徒の個別の課題が明確となり日本語能力に応じた指導ができた。さらに、校内で日本語指導担当教員のみでなく指導・支援に関わる全ての教員で児童生徒の日本語能力を把握した、個に応じた指導・支援が可能となった。しかし、少数在籍校からは校内体制の整備が必要であるという課題がみえてきた。教育委員会として、加配教員配置校からの巡回指導など少数在籍校の支援方法を検討するとともに、引き続き具体的な取組みについて研修や協議を行う必要がある。
○小中連携による系統立った日本語初期指導計画の検討
小・中学校で連携して系統立った日本語初期指導の計画を作成した。まだ完成はしていないが、指導計画だけでなく、より良い教材の作成もできた。
通訳者を派遣することで、児童生徒だけでなく保護者との情報共有や話し合いもスムーズに行うことができた。日本語指導の際には、通訳者が支援を行うことで、よりきめ細かな日本語指導を児童生徒に対して行うことができた。また、日本語を第二言語とする子どもたちがつまずきがちな課題を明確にして支援をすることができた。
年々直接編入が増えており、通訳者の派遣を必要とする児童生徒は増えている。しかし、通訳者は増えていないため、急遽通訳者の派遣が必要となった場合に通訳者の派遣調整が困難な場合がある。また、通訳の学校間での時間調整が必要であり、適切に派遣ができるよう派遣方法や調整の検討が必要である。
どの学校においても、同じ観点での日本語能力測定及び日本語能力評価をし、個別の日本語能力を客観的に捉える必要がある。そのため、DLAがどの学校でも実施できるよう研修会等を引き続き開催していくとともにDLAの観点に基づく評価方法を普及させていく必要がある。
本年度、少数在籍校においても「特別の教育課程」が編成できるように研修を行い準備を進めてきた。今後は児童生徒の現状に応じた適切な日本語指導が行えるよう、実践交流を含めた協議会を行う。
読書活動については、日本語指導の一環として少数在籍校においても取組むことができるよう、さらに研究を進めていく。
電話番号:03-6734-2035