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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

 ［3］・［4］市教育員会の担当指導主事2名の指導で、4、7，8月に「日本語能力測定方法」や「個別の指導計画の作成」についての研修会を行った。

 ［5］・［6］日本語支援員は、児童生徒の日本語や日本の生活習慣の習熟度を学校が判断し、支援員の配置が必要な場合には市教委へ配置要請をし、市教委において配置の要否を判断する。
 配置が認められた場合には、学校が地域等から日本語支援員となる人材を確保し、年間560時間を限度として、児童生徒の習熟度や学校行事等を勘案しながら、フレキシブルに活用する。
 支援員の身分は有償ボランティアであり、謝礼（報酬）は市教委が支援実績に応じて直接本人に支払う方法となっている。

2．具体の取組内容

 ［3］・［4］7月に「日本語能力測定方法」の活用の仕方、4月に「個別の指導計画」の様式についての研修会を実施し、それに基づき各校で日本語能力の測定や、個別の指導計画の様式の検討を行った。　また、8月の研修会では、それぞれの学校の事例を持ち寄り、今後の支援のあり方や、個別の指導計画作成に向けての協議を行った。

 ［5］・［6］授業において児童生徒に寄り添う状態で授業補助をするほか、行事等では他の児童生との集団生活が円滑に行われるよう、行動面を含めて支援を行った。
 日本語支援員の配置は、原則として一人の児童生徒に一人の支援員を配置したが、同じ年齢で母語が同じ児童生徒である場合には、複数の児童生徒に一人の支援員を配置するなど、効率的かつ効果的な運用を行った。
 日本語支援員は、一人あたり年間560時間を上限として活用できることとし、週単位で何時間と支援時間を決めるのではなく、通年での児童生徒の習熟度や、学校行事等を勘案しながら、児童生徒の状況を最も把握できる学校の判断で、フレキシブルに活用できる仕組みとした。

3．成果と課題

［3］

• 日本語能力測定で得られた、それぞれの児童についての具体的な日本語能力をつかむことで、その後の具体的な支援に役立てることができた。
• 学校（支援員）によっては、十分に測定結果を生かしての指導ができていないケースが見られた。

［4］

• 日本語能力測定結果を参考にして個別の指導計画を作成することで、児童生徒一人一人の目標や指導内容が明確になり、より細やかな日本語指導を行うことができた。
• 個別の指導計画の作成を各校で行ったが、学校において、内容にばらつきが見られた。また、せっかく作成しても、それを上手く活用できなかったというケースも見られた。

［5］・［6］

• 日本語支援員は、教員の補助として、これらの児童生徒に授業においては学習補助として付き添い、学校生活全般では集団生活が送れるような支援を行った。それらの支援を行うことでこれらの児童生徒の不安を軽減させることができ、児童生徒が安心して学校生活を送ることができた。また学習内容についても、より理解を深めることができた。
• 対象の外国人児童生徒と日々接する中で、母語は分からなくとも、さまざまな手段を活用して、ある程度のコミュニケーションはとることができた。しかし、どうしても細かなニュアンスが伝わらないことがあり、そのことで児童生徒、支援員のお互いが苦労をする部分があった。
• 本来は、母語が分かる支援員の増員を図りたいところであるが、マレー語やタイ語、ドイツ語など様々な言語を母国語とする外国人児童生徒が転入してくるケースが少なくないため、母語を理解する支援員の確保が困難な場合がある。

4．その他（今後の取組等）

 担当の日本語支援員の力量を引き上げるための研修を、より一層充実させていきたいと考えている。
 また、適切な人材確保のため、国際交流センターや日本語支援を行うボランティア団体等とも、情報交換や連携を図って行く必要があるかと考えられる