平成27年5月調査時点で、外国籍児童生徒453名のうち、日本語指導を必要とする生徒が257名在籍する。本市では、日本語指導を必要とする外国人児童生徒が在籍し、語学相談員の派遣を希望する学校をセンター校とした。3学期時点で、ポルトガル語26校、中国語15校、タガログ語21校に3か国語の語学相談員（（5）参照）を派遣して、日本語指導を行った。
初期指導教室は配置していない。
年3回の外国人児童生徒教育研修会・担当者会において、日本語能力測定方法の学習会を実施した。
年3回の外国人児童生徒教育研修会・担当者会において協議会をもった。
ポルトガル語とタガログ語の語学相談員を1名ずつ増員し、平成27年度はポルトガル語4名、中国語1名、タガログ語2名、計7名の語学相談員をセンター校に派遣し、日本語指導や翻訳、生活適応相談を行った。1回の訪問は午前3時間、または午後2時間とし、センター校1校について週1回の訪問を基本とした
（5時間×186日）。日本語指導を必要とする外国人児童生徒の人数が多いセンター校には複数回派遣した。また、転入児童生徒等臨時対応として、ベトナム語と中国語の臨時語学相談員を2校ずつ派遣し、各校で3か月間、週2回の日本語指導を行った。
本市の語学相談員7名は、5日本語指導ができる支援員を兼務しており、（4）の実施内容に加え、就学時健康診断（就学ガイダンス）の実施時の通訳や普段の生活の中での適応相談を行った。
語学相談員の派遣を希望する学校をセンター校としたことで、各学校において、外国人児童生徒担当者や日本語教育適応学級担当教員による日本語指導、書類の翻訳、生活適応相談等を計画的に進めることができた。週1回の訪問ではあるものの、通訳を介した日本語指導はより効果的なものになり、時間を有意義に使うことができた。また、急な転入時にも、近隣のセンター校での日本語指導が可能となっている。一方で、近隣のセンター校への移動手段や移動時間が問題となるため、ほとんどの学校が語学相談員の派遣を希望している。今年度は、日本語指導を必要とする外国人児童生徒の転入が増加し、派遣を希望する学校への語学相談員の派遣が難しくなってきている。語学相談員の増員が急務であると考える。
日本語能力測定方法を実習したことで、日本語能力の測定によって分かることや日本語能力の測定の仕方がわかり、外国人児童生徒担当者の不安を和らげつつある。抽出校を中心に実施した学校の担当者から、「児童生徒の能力の把握するのにはよかった」という声を聴くことができた。しかしながら、多くの学校が児童生徒の日本語能力を理解できる段階には至っていない。一人あたりの測定時間が長く、分析まで行うには時間を要すること、人数の多い学校は特に全員の測定が難しいことなどが理由として挙げられる。また、担任をもつ外国人児童生徒担当者については、測定・分析までの時間を取ることが難しいのが現状である。
外国人児童生徒教育研修会・担当者会において、「個別の指導計画」の学習会、効果的な日本語指導方法の実践発表、一年の実践報告を行った。「個別の指導計画」を作成することにより、学習目標が明確となり、より効果的な日本語指導が可能となることを理解しつつある。しかし、「個別の指導計画」の作成を始めたものの、形式を再考したため、完成には至っていない。平成28年度に完成を目指す。実践報告においては、外国人児童生徒教育に関する情報や教材を大学等のホームページから入手し、ワークシートやアプリケーションソフト等を駆使して指導を行っている例が報告された。それにより、早速それを利用して指導を進めているという声を聞くことができた。
各学校において、外国人児童生徒担当者や日本語教育適応学級担当教員による日本語指導、書類の翻訳、生活適応相談等を計画的に進めることができた。本市の語学相談員は児童生徒の母語が分かり、日本語指導ができるため、週1回の訪問ではあるものの、通訳を介した日本語指導によって、児童生徒の日本語能力の向上につながっている。
（4）で記述したように、市語学相談員は母語が分かる支援員を兼ねる。就学時健康診断（就学ガイダンス）の実施時の通訳や、普段の生活の中での適応相談、学期末に行われる保護者会等の通訳を行い、保護者との共通理解を図ることができた。市語学相談員と母語で話すことは外国人児童生徒にとってとても大きいことであり、日本語がおぼつかない児童生徒にとっては特に大きい存在となっている。
現在、転入対応臨時語学相談員として、ベトナム語と中国語の語学相談員を派遣している。様々な言語を母語とする外国人児童生徒の転入が増加しているため、他言語を母語とする人材の確保に努め、現場の要望に対応していきたい。
電話番号：03-6734-2035
-- 登録：平成29年02月 --