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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

（1）外国人児童生徒教育担当者連絡会

• 指導主事、各校の外国人児童生徒教育担当者、外国人児童生徒教育相談員（以下：相談員）

（2）外国人児童生徒教育推進委員会

• 校長、教頭、教員、市ブラジル協会、市多文化共生・国際課、相談員、指導主事

2．具体の取組内容

［1］運営協議会・連絡会議の実施

• 外国人児童生徒教育担当者連絡会において、事業の概要と初期指導の受け入れ体制の説明
• 外国人児童生徒教育推進委員会において、「特別の教育課程」について検討

［2］初期指導教室やセンター校等の設置

• 小学校1校、中学校1校にタガログ語対応のバイリンガル相談員や母語支援者を配置
• 小学校1校、中学校1校にタガログ語対応の初期指導教室（プレクラス）を設置

［3］日本語能力測定方法の活用

• 新1年生に対して、就学時健康診断及び入学直後に語彙調査を実施
• 外国人児童生徒担当者に対して日本語能力測定方法（DLA）についての研修会を実施

［4］「特別の教育過程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 外国人児童生徒教育推進委員会において、「特別の教育課程」について改善を検討
• 外国人児童生徒教育担当者に対して「特別の教育課程」についての研修会を実施
• 指導員及び相談員による巡回訪問で、「個別の指導計画」の作成や活用について、指導・助言
• 「個別の指導計画」のサンプル集を作成し、各校に配付

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• プレクラス実施校にバイリンガル相談員や母語支援者が常駐
• 相談員の巡回訪問

［6］児童生徒の母語がわかる支援員の派遣

• タガログ語以外の言語について、登録された通訳支援者を随時派遣
• 初期指導の段階において、日本語能力に応じたプログラムを実施

［7］その他

• 「定住外国人の子供の就学促進事業」を委託された外国人学校と連携
• 外国人学校から編入する児童生徒について情報交換

3．成果と課題

• ［1］外国人児童生徒教育担当者連絡会において周知が図られ、スムーズな編入及び初期支援が実施された。今後は、より効果的な初期支援の教材開発が必要である。
• ［2］プレクラスを開設した学校において、きめ細かな初期指導が行われた。外国人児童生徒の居住地域が分散化していることから、プレクラス開設校の増加が急がれる。
• ［3］1年生に対する語彙調査を全対象児童で実施でき、学校への周知が図られているとともに、体制が確立された。今後は研修をとおして、各校でDLAが完全実施できる体制づくりが必要である。
• ［4］「特別の教育課程」を実施して2年が経ち、市内全小中学校で完全実施されている。今後は、「個別の指導計画」をもとにした具体的な年間カリキュラム等の作成が必要であり、担当者が評価を指導に生かす手だてを研究できるよう方策を検討しなければならない。
• ［5］相談員の巡回訪問により、初期指導の体制が整えられた。今後は、直接指導にあたる教員自身の指導力向上を図ることが必要である。
• ［6］初期指導を必要とする学校に支援員を派遣することができた。しかし、派遣に要する予算が底をつき始める年度末は、派遣時間を短くするなど十分な支援ができなかった。
• ［7］「定住外国人の子供の就学促進事業」を委託された外国人学校から編入する児童生徒をスムーズに学校生活に適応させることができた。今後は、日本語指導カリキュラムの共通化を図り、日本語理解力に大きな差が生じないよう努める必要がる。

4．その他（今後の取組等）

 初期指導における教材開発を進める。特に、視覚に訴えたり、活動を促したりする教材を開発することを通して、指導者の力量向上を図りたい。