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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• ［1］豊田市教育国際化推進連絡協議会（教育長、企業代表、小中学校長、学校教育課等）
• ［2］初期指導教室（プレクラス）やセンター校の設置（ことばの教室　学校日本語指導員）
• ［3］日本語能力測定方法の活用（日本語教育担当教員研修会）
• ［4］「特別の教育課程」による日本語指導の充実に向けた協議会の実施
• ［5］日本語指導ができる支援員の派遣（学校日本語指導員）
• ［6］児童生徒の母語がわかる支援員の派遣（学校日本語指導員）
• ［7］ア外国人の子どもの就学状況調査委員会（不就学実態調査委員会　学校日本語指導員、NPO法人、ボランティア等）
   イ　プレスクールの実施（学校教育課　NPO法人）

2．具体の取組内容

［1］運営協議会

 帰国児童生徒・外国人児童生徒の教育について、教育長をはじめ、市内小中学校長会長、外国人雇用企業、県立高等学校長、小中学校長、こども園長、国際課、保育課等の代表者が中心となり指導研究を進めた。
  年に1回の理事会では、研修・国際理解・相談・情報・調査・指導研究の各専門委員会が進める事業報告・事業計画が審議されるとともに、帰国児童生徒・外国人児童生徒教育について協議した。

［2］初期指導教室（プレクラス）やセンター校の設置

 日本語初期指導教室（ことばの教室）市内に3箇所設置している。来日して間もない外国人児童生徒や外国人学校から公立小中学校へ編入した児童生徒に対して、日本語指導及び学校生活適応指導を実施した。児童生徒の在籍校との連携も重視し、ことばの教室に入室した児童生徒が在籍する学級担任と連絡を取り合い、復帰前に体験復帰を行い、よりスムーズに復帰ができるようにした。また、復帰後の見守り支援も時間数を増やして対応した。

［3］日本語能力測定方法の活用

 日本語教育担当教員・学校日本語指導員の研修会において、文科省で作成されたDLAを使った測定の実際についての講演を聞き、実施方法や留意点、結果分析及び活用方法について研修した。市内の学校でDLAを実施し、指導に生かす取り組みをしている。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

 特別の教育課程が実施できる学校については、すでに個別の指導計画を作成している。日本語指導のもととなる個別の指導計画の必要性、書き方、活用方法についての理解を深めるために、研修会を行った。今年度は、日本語教育適応学級担当教員の加配のある学校で実施をしているが、次年度から外国人児童生徒在籍校全体で実施できるよう、カルテ内容等の検討を行った。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

 ことばの教室で指導を行う指導員の力量向上に努めた。また、ことばの教室に通うことができず、日本語が全く分からないまま、在籍校で学習している児童生徒のいる学校へ、日本語指導ができる指導員を派遣した。

［6］児童生徒の母語かわかる支援員の派遣

 日本語が理解できない児童生徒が在籍する学校に対し、指導員を派遣し、各学校において、学校生活適応指導、日本語指導、学習指導、また、保護者へのお便りの翻訳、各種説明会や個別懇談会等の通訳を実施した。

［7］

• ア　外国人の子どもの就学状況調査
    不就学実態調査（12月から1月）を実施。12月に調査委員会を立ち上げ、豊田市の学校日本語指導員を中心に、外国人児童生徒教育支援をしているNPO法人スタッフにも協力を依頼した。2月に調査のまとめの委員会を開いた。不就学実態調査を実施した後、不就学児童生徒がいた場合に調査員から情報を引継ぎ、就学指導を進めるようにした。また、NPO法人が実施している日本語教室を経由させることで日本語や学力を補う等の手立てを講じた。
• イ　プレスクールの実施
   次年度入学予定の外国人幼児に、簡単な日本語と学校生活のルールを学ばせ、入学後の学校生活がスムーズに送れるようにするため、NPO法人に委託して、プレスクールを実施した。21人が参加。

3．成果と課題

【成果】

［1］運営協議会

• 豊田市教育国際化推進連絡協議会の事業の推進・改善により、帰国・外国人児童生徒の教育施策に関して、他団体との連携を深めることができた。
• 豊田市教育国際化推進連絡協議会の6つの専門部会が積極的に活動したことにより、進路に関する説明会やふれあい交流会等に参加する保護者や児童生徒が増えた。また、外国人児童生徒指導者研修会の充実が図られた。

［2］初期指導教室（プレクラス）やセンター校の設置

• 「ことばの教室」で指導を受けた後に各自の在籍校へ戻った子どもたちは、ストレスも少なく学校生活をスムーズに始めることができた。
• 平成27年度、ことばの教室に入室した児童生徒はのべ58名。

［3］日本語能力測定方法の活用

• DLAを実施した学校では、今後の指導について、日本語教育適応学級担当教員、教務主任、担任、学校日本語指導員などが、結果を見ながら日本語の状況を分析し、指導の目標と指導方法を共通理解することにより、指導の一貫性・連携を図ることができるようになった。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 外国人児童生徒の家庭の事情や教育力等によって必要な指導や配慮が異なるため、個別カルテで状況を確認し、継続的な指導ができる計画の必要性が確認された。
• 個別の指導計画の内容を検討した。また、活用方法、有効性について、担当教員で共通理解を図るとともに、各校で作成したものを見直すことができた。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 児童生徒の状況に合わせて個別に日本語指導をするため、無理なく日本語を習得することができた。

［6］児童生徒の母語かわかる支援員の派遣

• 各学校において外国人児童生徒を受け入れる際に、日本語指導員が通訳や説明をし、日本の学校生活に関することについて保護者に理解してもらうことができた。学校との信頼関係を築く支援を充実して行うことができた。
• 外国人児童生徒の日本語指導を系統的に継続して行うことができ、日本語力の向上に大きく貢献した。
• 中学校では進路について心配をする保護者も多いため、積極的な情報の提供に努めた。また、学習支援にも大きく貢献することができた。

［7］

• ア　外国人の子どもの就学状況調査
  • 調査の結果、就学の指導・支援が必要な児童生徒は5名であることがわかった。就学について働きかけた。
• イ　プレスクールの実施
  • 小学校の教室を使って、学習の雰囲気に慣れ、ひらがなや日本語を覚えることができた。保護者も日本の学校の様子を知り、安心して子どもの入学を楽しみに待つようになった。

【課題】

• ［1］豊田市教育国際化推進連絡協議会を軸にした他団体とのさらなる連携の研究。
• ［2］ことばの教室に通えない編入すぐの児童生徒への支援カリキュラムの検討。
• ［3］短時間で日本語能力測定を行う方法の検討。
• ［4］加配教員のいない学校での特別の教育課程実施の方法の検討
• ［5］市全体の外国人児童生徒へのサポート体制の検討
• ［6］日本語教育適応学級担当者教員や日本語指導員等の指導力の向上。多国籍化する母語に対応できる日本語指導員の確保と翻訳・通訳の力量向上
• ［7］
   ア　不就学調査の簡略化と就学につなげる支援、関係諸機関との連携
   イ　学習規律の習得と未就園の子どもの親へ働きかけるためのネットワーク作り、散在地区での開催の検討

4．その他（今後の取組等）

• ［1］日本語教育適応学級担当教員や日本語指導員の力量向上のための効果的な研修会の実施
• ［2］「特別の教育課程」実施、小・中の連携についてのさらなる啓発
• ［3］全市的なサポートのできる体制の検討