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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• ＊教育委員会担当指導主事1名
• ＊日本語指導員17名
• ＊国際教育コーディネーター1名

2．具体の取組内容

［3］日本語能力測定方法の活用

• ＊各学校から日本語指導員派遣の依頼が入った際に、まず国際教育コーディネーターが対象児童生徒の日本語能力のアセスメントを行い、その結果に基づいて指導時間　・指導内容を決定した。
• ＊日本語指導終了を見極めるために、指導終了が近いと思われる児童生徒に対して、国際教育コーディネーターが10月に中間アセスメント・年度末に終了アセスメントを行った。
• ＊国際教育コーディネーターの指導の下、指導中の児童生徒に対し、担当日本語指導員がDLAを行い、その後の指導や終了時期の目安に生かすことができた。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• ＊日本語指導員研修会及び国際教室担当者会にて「特別の教育課程編成・実施計画」及び「個別の指導計画」評価」に関する研修を実施した。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• ＊日本語指導員の派遣
  • （1）日本語指導
  • （2）国際理解教育への協力
  • （3）学級担任及び受け入れ担当教諭との連携
  • （4）教材の作成
  • （5）指導計画の作成と提出
  • （6）指導記録の提出
  • （7）面談等の通訳、週のお知らせ等の翻訳
  • （8）緊急時の対応
• ＊国際教育コーディネーターの派遣
  • （1）各校での支援体制、支援プログラム作成のための指導助言
  • （2）学校と外部支援者との連携づくりにかかわる指導助言
  • （3）転入時ガイダンス
  • （4）保護者からの相談対応
  • （5）外部機関へのつなぎ

［6］児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

• ＊日本語指導員を派遣する際にできるだけ母語対応できる指導員を派遣した。

3．成果と課題

［3］について

（成果）

• ＊日本語指導対象児童生徒の日本語力を客観的に把握できた。
• ＊日本語指導対象児童生徒の的確な見立てによる、適切な支援が実践できた。

（課題）

• ＊アセスメントスキルを向上する必要がある。
   DLAに関しては、実施者によって評価の偏りがあるため、研修を重ねる必要がある。

［4］について

（成果）

• ＊特別な教育課程に基づいた日本語指導の流れと指導計画作成について研修することができた。
• ＊個別指導計画作成のための情報を集めた「オレンジファイル」（外国につながりのある子どものための支援シート）の見直しを行うことができた。

（課題）

• ＊市が独自で取り組んできた個別支援ファイル（オレンジファイル）と特別の教育課程の個別指導計画のすみわけを明確にする必要がある。

［5］について

（成果）

• ＊日本語指導を通して、日本語の基礎学習はもちろんのこと、教科用語の導入や復習を行うことで、多くのケースで対象児童生徒が、在籍学級の授業に前向きに取り組めるようになった。
• ＊児童生徒指導の課題解決のために、国際教育コーディネーターや日本語指導員が学校と保護者の間に入り、適切に支援をすることができた。

（課題）

• ＊学校側が、日本語指導員に支援をまかせっきりになってしまい、日本語指導が長期化したり、派遣の目的がずれてしまったりしているケースがある。
• ＊予算の関係で、十分な指導時間を確保できない。

［6］について

（成果）

• ＊児童生徒の心理的な安心感や、学校への適応に大きな効果が見られた。
• ＊学習内容を母語で説明することにより、学習内容の理解や授業へのモチベーションにつながった。
• ＊通訳に入ることによって、学校と保護者間の相互理解が進み、学校と保護者が一体となって児童生徒の問題解決に取り組むことができた。

（課題）

• ＊母語対応できない言語がある。
• ＊指導言語に偏りがあり、母語指導員を派遣できないことが多い。
• ＊子どもや保護者の課題が多岐にわたり、解決が難しい事案が多い。

4．その他（今後の取組等）

• ＊特別の教育課程実施に向けて「実施計画・個別の指導計画」の作成の研修を続ける。
• ＊学校、学級担任、日本語指導員、それぞれの役割をより明確にする。
• ＊学校生活への適応を母語でサポートする支援員の派遣事業を開始する。
• ＊進路相談に対応する機会の設定をする。