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平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

＊ 日本語指導協力者

 教育委員会において、次のいずれかに該当する者を指導協力者として登録する。

• ア　学校教育法に基づく大学若しくは短期大学又は専修学校で、日本語教育に関する専門課程を修了した者
• イ　日本語教育能力検定試験に合格した者
• ウ　日本語教師養成講座420時間を受講した者
• エ　学校などにおいて日本語指導の経験がある者

2．具体の取組内容

［3］日本語指導協力者研修会

• 日時：平成28年3月14日（月曜日）15時00分～16時45分
• 内容：日本語能力測定（DLA）について概要説明　「語彙力チエック」
• 対象者：日本語指導協力者

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 担当者会議内で特別の教育課程導入に向けて検討

［5］日本語指導協力者の派遣

• 日本語指導の必要な小・中学校の児童生徒に対し、日本語指導協力者を派遣する。
• 1回の派遣につき小学校1.5時間、中学校2時間の指導を実施。
• 児童生徒1名につき、120回程度派遣する。

3．成果と課題

［3］日本語指導能力測定方法活用のための協議会の実施

• 日本語指導協力者は児童生徒に日本語指導を主とした学力補充を行い、円滑な学校生活を営むことができるよう学級担任の指導に協力するために派遣されている支援員であり、有償ボランティアという形での派遣になっている。DLAを測定するための時間の確保が難しいこと、結果を活用して指導計画を立てる事等は業務ではないため、知識はあっても十分に指導に生かしきれていない。学校へもDLAについて周知を図る必要がある。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 特別の教育課程の導入に向けて検討を行った。
   →日本語指導学習教室設置校から順次導入する等段階的な実施が必要である。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 対象児童生徒の実態に応じて個別指導を実施し、学校生活へのスムーズな適応や授業への積極的な参加につながった。更に、十分な指導が実施できるよう、予算の確保が必要である。
• 日本語指導協力者の人材確保が必要である。

4．その他（今後の取組等）

［3］日本語能力測定方法活用のための協議会の実施

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• DLAについて周知を図る。
• 日本語学習教室担当者対象に特別の教育課程の実施について協議会を開催する。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣。

• 限られた指導回数の中で効果的な指導ができるよう指導協力者研修の充実を図る。
• 人材確保に努める。