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平成27年度 「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要(堺市)

平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.事業の実施体制(運営協議会・連絡協議会の構成員等)

○学校企画課
  • 3 日本語能力測定方法の活用
  • 4 「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施
  • 5 日本語指導ができる支援員の派遣 及び 6児童生徒の母語が分かる支援員の派遣
○教育センター 研修グループ

 支援員への日本語指導研修会の実施

2.具体の取組内容

[3]日本語能力測定方法の活用

 新たに帰国・来日した日本語指導が必要と考えられる幼児児童生徒等については、その都度、指導主事を当該学校園に派遣し、保護者同席のもと、校園長、日本語指導担当教員と共に面接等で日本語能力を測定した。
 京都市教育委員会の指導主事を招聘し、「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」をテーマとした研修を日本語指導教員を対象に実施した。

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

 12校に配置されている日本語指導教員を対象とした「日本語指導等対応加配教員連絡協議会」を3回開催し、特別の教育課程の実施及び日本語能力測定方法の活用について、協議を行った。

[5]日本語指導ができる支援員の派遣 及び 6児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

 【堺市自立支援日本語指導員派遣事業】
 日本語指導が必要な幼児児童生徒が在籍する学校園に対し、自立支援日本語指導員を派遣する。

  1. 指導員への事業内容の説明会と指導員の登録
  2. 日本語指導研修会の実施
  3. 各学校園への日本語指導を必要とする幼児児童生徒の照会
  4. 指導員派遣校園の決定―従事時間は1回2時間、回数は週1回程度(編入初期は別途考慮)
  5. 編入時の面接と指導員の派遣
  6. 指導計画の見直しによる派遣回数状況調査の実施
  7. 評価
    • 幼児児童生徒の言語等習得状況について(評価者:自立支援日本語指導員)
    • 自立支援日本語指導員の指導等について(評価者:校園長)

3.成果と課題

[3]日本語能力測定方法の活用

 新たに幼児児童生徒が帰国・来日する度に、指導主事を派遣し、日本語能力の測定を実施し、自立支援日本語指導員の派遣回数を決定することで、有効に派遣することができた。あわせて、指導計画を学期ごとに見直す機会を設け、指導計画の状況を把握し、派遣回数の調整を行うことができた。さらに、個別の対応として、追加希望があった学校園に対して、状況を聞き取ったうえで、追加派遣を行うことができた。
 また、帰国・来日する幼児児童生徒の増加にともない、これまで日本語指導を必要とする幼児児童生徒の受入れ経験がない学校園に対して、自立支援日本語指導員の活用方法を含めた今後の日本語指導について指導助言を行うとともに、経験豊富な自立支援日本語指導員を派遣し、日本語能力の測定を行いながら指導することで、子どもの習得状況に応じた指導を行うことができた。
 昨年度の課題をふまえ、「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」を活用した研修を行い、12校に配置されている日本語指導教員を中心とし、実態にあった日本語能力の測定に努めた。今後は、日本語指導教員だけでなく、対象学校園の管理職等にも日本語能力の測定方法についても周知していきたい。加えて、より客観的に日本語能力を測定し、それに基づく特別の教育課程を実施したい。

[4]「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

 今年度は、「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLAの活用」について重点を置き、研修を実施した。日本語指導教員は、日本語指導コース設計の5つの内容について詳しく知り、その測定を基に、児童生徒の実態にあった、個別の日本語指導のコースを設計する手立てを知る機会となった。
 また、京都市教育委員会の指導主事の講演で、京都市の現状やその取組方法を自校と比較しながら聞くことで、今後の指導に活かせる方策を得られた。
 なお、日本語指導教員が配置されている12校において、特別の教育課程を実施してきたが、まだ、不十分な点があることから、来年度も計画の立て方についての情報交換や記載内容の精査を行う。
  28年度以降、12校以外の取り出し指導を行っている学校においても特別の教育課程の実施を予定している。

[5]日本語指導ができる支援員の派遣 及び 6児童生徒の母語が分かる支援員の派遣

 今年度、新たに日本語指導を必要とする幼児児童生徒を受入れた学校は、8校増加した。受け入れ経験の少ない学校園には、経験のある自立支援日本語指導員を派遣することで、学校園が児童生徒保護者に対する関わり方を理解し、適切に対応することができた。
 校園長による自立支援日本語指導員の評価の中で、多くの校園長が指導員の指導により日本語の習得に寄与しているというものは多い。また、多くの指導員が日本語指導のみならず、帰国来日して日が浅い幼児児童生徒に日本の文化や生活習慣について指導したり、日本語を理解できないことによる不安を和らげたりし、幼児児童生徒の学校園での生活の気持ちの支えになったこと、家庭と学校をつなぐ役割を果たしていることも成果として挙げている。
 日本語指導を必要とする児童生徒数は増加傾向にあり、母語も多様化傾向にある。そのため、指導員数と多様な言語の指導員の確保に向け、市の国際課との連携、市の広報やHP等で、広く公募する。
 また、初めて日本語指導を必要とする幼児児童生徒を受入れた学校園は、受け入れの環境整備や指導方法についてなど、戸惑う学校園が多く見られたため、受け入れのための準備や指導方法、指導教材を管理職等に伝達する必要がある。

4.その他(今後の取組等)

 「特別の教育課程」による日本語指導の実施・研究に関する協議会の実施

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

電話番号:03-6734-2035

-- 登録:平成29年02月 --