平成26年度に引き続き「特別の教育課程による日本語指導」を，原則，来日1年以内の児童生徒に全面実施した。実施体制は，拠点校からの巡回指導方式である。対象児童生徒の在籍数が多い学校に，日本語指導担当教員を配置し，そこから，少数在籍校へ指導者が巡回して指導している。日本語指導拠点校と巡回対象校には，担当指導主事が定期的に学校訪問し，抽出の日本語指導だけではなく，在籍学級での指導の様子や，全校的な体制づくりについて助言等を行った。
また，日本語指導担当教員連絡会，全市教職員対象（希望制）の日本語指導に関わる研修会を開催した。
小学校9校，中学校5校を「日本語指導拠点校」として位置づけ，それぞれの学校の日本語指導担当教員（教諭・常勤講師）が自校の日本語指導に加えて少数在籍校への巡回指導にあたった。拠点校で巡回しきれない児童生徒については，日本語指導担当非常勤講師を任用して指導にあたった。（市費非常勤8名）
6月の「日本語指導担当者連絡会」で日本語能力測定方法についてのワークショップを実施した。その上で，前期終了前の9月，年度末の3月に測定の実施し，その結果を記入した個別の指導計画の提出を義務づけた。提出された結果については，担当指導主事が集計・分析して，評価が適切であるかどうかを確認したり，次年度の指導・支援について考える材料としたりした。
日本語指導担当教員の指導力向上をめざして，年間4回「日本語指導担当教員連絡会」を開催した。
夏季休業中には，全市全校種教職員を対象とした，「日本語指導に関わる研修会」を開催した。
日本語指導拠点校を配置したことにより，少数在籍校への新規来日児童生徒に対する日本語指導や母語支援が迅速に開始できるようになった。また，拠点校の存在を全市的に周知したことにより，日本語の力が十分ではない児童生徒の編入があった際に，必ず連絡が入ってくるようになり，指導や支援のもれがなくなってきた。
しかし，来日後1年間の指導では，学習に必要な言語の習得までには至らない現状がある。指導期間の延長には，指導者の増員が不可欠であるとともに，巡回指導方式による，移動時間のロスについて改善できるような体制を構築することが必要である。
測定方法の研修をした後，年間2回の実施と提出を義務付けたことにより，日本語指導担当教員だけではなく，在籍校の管理職や学級担任が対象児童生徒の様子を把握し，共通理解する機会となった。その結果，子どもに関わる教員が連携して指導・支援にあたる体制が，各学校で構築されつつあると考える。また，在籍学級での授業にどのような形で参加できるのかが，ステージで判定できるため，抽出終了時期や学級で必要な支援が明確になった。
課題としては，測定方法や，実施マニュアルを見ながらできるが，評価に関して統一された具体的な基準がないため指導者の主観によって評価が異なることがあげられる。また，担当する児童生徒数が多い場合，実施・評価に時間がかかることも課題である。
定期的に「日本語指導担当教員連絡会」を開催したことにより，指導力の向上につながっただけではなく，教員同士の交流が深まり，日常的に情報交換等をすることが可能な雰囲気ができた。また，「日本語指導に関わる研修会」を開催したことにより，各学校での受入れ体制について理解が深まった。
「日本語指導担当教員連絡会」については，今年度の年間4回からもう少し回数を確保し，能力測定方法の評価に関する内容や，実践交流の場を設けていく必要がある。全市全校種全教職員対象の研修については，日本語指導に限った内容ではなく，広く外国にルーツをもつ子どもたち等の教育に関わる内容とし，より参加者を増やしていく。
電話番号：03-6734-2035
-- 登録：平成29年02月 --