CLARINETへようこそ

平成27年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1．事業の実施体制（運営協議会・連絡協議会の構成員等）

• 会議名：川崎市国際教育連絡協議会の実施
• 日時：平成27年4月21日（火曜日）13時～14時
• 構成委員：小学校国際教育研究会長、中学校国際教育部会長、日本語教室設置校校長、学校教育部長、川崎市総合教育センター所長、川崎市総合教育センターカリキュラムセンター室長、川崎市総合教育センターカリキュラムセンター指導主事（事務局）

2．具体の取組内容

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

実施内容

• 1）川崎市国際教育連絡協議会規約の確認
• 2）平成27年度役員紹介
• 3）平成26年度報告および平成26年度計画
  1. 教育相談及び日本語指導等協力者派遣事業
  2. 国際教室（日本語教室）設置校
  3. 国際理解教育の推進
  4. これからの課題と取組
• 4）情報交換　小学校国際教育研究会、中学校国際教育研究部会、各日本語教室設置校

［3］日本語能力測定方法の活用

• 1）第1回日本語指導等協力者研修会において、日本語指導測定方法の活用に向けた基本的な考え方や取り扱い方についての説明会を実施した。
• 2）日本語指導等協力者の勉強会で、DLA別冊＜読む＞　レベル別テキストを取り寄せ、日本語能力測定方法の活用についての話し合いを行った。また、日本語能力測定方法に精通した日本語指導等協力者から、実施上の留意点などを含めた情報を提供してもらい、共通理解をはかった。
• 3）国際教室（日本語教室）担当者連絡協議会において、DLAの趣旨説明および内容紹介を行った。実際の学校現場で課題等も検討した。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施

• 1）国際教室（日本語教室）担当者連絡協議会の開催
    国際教室（日本語教室）設置校の国際教室（日本語教室）担当者に、「特別の教育課程」による日本語指導の導入の説明
• 2）帰国・外国人児童生徒教育担当者研修会の実施（小中特別支援学校の担当者1名参加）
   「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた取組の説明
   日本語指導が必要な児童生徒の実態調査実施の説明

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

• 1）帰国・外国人の受入に際する相談の実施
• 2）外国人児童生徒に対する初期の日本語指導を目的に、各学校に日本語指導等協力者を派遣
   1人あたりの派遣回数基準　72回（月8回×9カ月）
• 3）日本語指導等協力者のスキルアップをめざした研修

［7］その他（中学校　3年生への学習支援員の派遣）

• 1）学習支援員（日本語指導等協力者）の派遣
   渡日3年以内で日本語指導等協力者を派遣した生徒に対して年間48回の学習支援を実施。
   知識・技能の習得やテストの事前、事中、事後のサポート、入学試験のための準備のサポート等。
• 2）学習支援員（日本語指導等協力者）のスキルアップをめざした研修
   中学生段階で渡日した生徒に必要な日本語について考える。

3．成果と課題

［1］運営協議会・連絡協議会の実施

成果

• 日本語教室の当該校の校長先生から児童生徒のためのサポートの仕方の工夫が報告されて、有益な協議会となった。
• 日本語指導等協力者と国際教室の担当教員の連携がうまくいっている事例紹介があった。
• 小学校・中学校のそれぞれの国際教育研究会の活動報告があり、めざす資質・能力を確認し、活動がばらばらにならないことが確認された。
• 国際教室設置校での特別の教育課程の実施を確認することができた。

課題

• 生活面で苦しい家庭も数多くあり、そうした児童生徒への支援で苦慮している。このような児童生徒に対して、どのような手立てがさらにできるのかを考えていく必要がある。

［3］日本語能力測定方法の活用

成果

• DLAに精通した日本語指導等協力者からの情報提供により、目的や方法さらに実施上の留意点などについても理解することができた。
• 国際教室（日本語教室）担当者連絡協議会において、日本語指導測定方法の活用に向けた意図は理解・必要性を確認することができた。

課題

• 実際に行っていくには、さらなる研修を積んでいく必要がある。当面は川崎市独自で取り組んでいる「にほんごのあゆみ」を活用しながら、徐々にDLAの活用を図っていく。

［4］「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施（必須実施項目）

成果

• 国際教室の担当教員が、児童生徒を丁寧に看取り、指導することにつながっている。日本語指導等協力者との連携についても、その重要性が認識されるようになった。

課題

• 全市の担当者が集まって情報交換を行うことにより、さらに「特別の教育課程」による日本語指導についての理解を深めていく必要がある。

［5］日本語指導ができる支援員の派遣

成果

• 日本語指導等協力者を派遣してくださると聞いてとても安心したという家庭が多い。また、日本語の指導だけでなく、学校で必要な書類等の説明も日本語指導等協力者が積極的に行い、安心して学校に通わせる環境を設定することができた。
• 研修を充実させることで、よりよい支援についての様々な方策をみんなで考えていくことができた。

課題

• 日本生まれで日本育ちであるが、両親が日本語を話せなく、日本語定着が図れない児童が増加している。
   また、特別に支援を要するのが日本語だけでないケースも増加している。そうした家庭に対しては児童生徒への指導だけでなく家庭へのケアが必要となっている。

7　その他（中学校　3年生への学習支援員の派遣）

成果

• 母語通訳による定期試験や高等学校説明会や進路決定のための三者面談での母語通訳など日本語指導だけでなく、柔軟に対応することができた。

課題

• 近年中学生段階で初めて渡日し、日本の学校に就学を希望する生徒が増えている。学習支援の研修を充実させたり、日本語指導等協力者がネットワークを形成して情報交換を密にしたりすることで、指導の工夫を行っていく必要がある。

4．その他（今後の取組等）

• 中学校国際教育部会の総会において、日本語指導等協力者の学習支援員に取組の様子を報告してもらい、現在日本語指導が必要な帰国・外国籍生徒がいない学校についても理解する場を設定した。
• 各学校代表者1名の参加による帰国・外国人児童生徒教育担当者研修会で、帰国・外国人児童生徒の日本語指導および受け入れ体制の整備、充実にむけた研修をさらに進めていく。
• 国際教室において、「特別の教育課程」による日本語指導を継続的に実施していくことにより、その充実を図っていく。